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かんぽ生命自体が組織的な犯罪集団。
膿を出し切るためには解散しかない。
誰でも分かることだ。

Yahoo!より、
かんぽ問題、経営責任置き去り＝被害者救済に懸念も
10/1(火) 7:15配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000018-jij-bus_all
記事より、
　かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する中間報告の公表を受けて30日に記者会見した日本郵政の長門正貢社長は、自身の進退について「うみを出し切るのが当面の経営責任だ」と辞任を否定
　また、過去5年間に法令違反が多発した理由について「持ち株会社の経営陣まで情報が上がっていなかった」と
　トップがこうした責任回避とも取れる姿勢を見せる中、郵政グループの信頼回復への道のりは険しい。被害者救済の進展にも懸念がつきまとっている。
　かんぽ生命は8月、顧客に不利益を与えた可能性がある18万件超の保険契約の調査に着手。かんぽの契約者は高齢者が多いにもかかわらず、契約者からの申告を頼りにした調査で、営業担当者への調査は手付かずの状態だ。別に進めている過去5年の全契約（約3000万件）を対象とした調査についても、書面に契約内容を示さないまま、意向に沿った契約かどうかを尋ねる簡素な内容にすぎない。
　長門社長は会見で「顧客一人残らず、不利益を回復させる」と強調するが、「契約者の特定や権利回復が十分に進むのか心配だ」（総務省幹部）との懸念は根強い。
　かんぽ生命は当初、10月からの営業再開を計画していたが、総務省や金融庁が不利益を受けた顧客への対応や再発防止の徹底を要求。内部からも「調査が終わらない中での営業再開は理解が得られない」（日本郵便幹部）といった声が相次ぎ、断念した。関係者によると、7〜8月のかんぽの保険販売は計画を9割程度下回り、解約も増えている。
　9月中旬に立ち入り検査に着手した金融庁は、長年放置されてきた不適切販売について、郵政グループのガバナンス（企業統治）の責任を追及する方針だ。郵便局を支持基盤に持つ自民党内からも長門社長ら経営陣の姿勢を問う声が上がっており、10月4日召集の臨時国会でも追及の声が強まりそうだ。