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ポイント還元のない店舗が多数のままの諸費税増税。見切り発車、強行だ。
なんと１０月１日の増税に間に合わないのが想定される店舗の３／４とほとんどなのだ。
それらの零細、中小の小売店は廃業に追い込まれるだろう。
コンビニなどは対象にならないところも含めてポイント還元を１０月１日から強化する。
消費者は当面はポイント還元のあるところでしか買い物をしないはずだ。
新たにキャッシュレスに取り組む小売店は設備投資なども必要で、大きな負担となっている。
すでに10月1日の消費税増税のタイミングで廃業を決めている店舗も多いはずだ。

Yahoo!より、
キャッシュレス決済のポイント還元、加盟店まずは約５０万
9/26(木) 19:11配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00000594-san-bus_all
記事より、
　経済産業省は２６日、消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度で、税率が引き上げられる１０月１日から制度に参加できる中小事業者の店舗数が約４９万８千になると発表
　制度開始時から参加するための締め切り期限だった今月６日までに約５９万の申請があったが、書類の不備などで実際に審査を通過した店舗は減少
　全国の約２００万店が参加可能とされ、登録店舗はその４分の１
　２５日時点で約７３万の登録申請があり、さらに加盟店は増える見通し
　経産省によると、２６日午後５時までに不備なく申請されれば、１０月２１日までに制度に参加できる

１／４しか参加しないままスタートという時点で、制度設計は破綻している。
多くの店舗が廃業を余儀なくされることになるが、それは商業活性化を担う経済産業省の政策によってということになる。
経済産業省要らない。
消費税増税を延期するなら別だ。