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2015年9月〜16年7月という約1年に渡って建築確認に便宜を図っていたという。
通常は1週間かかる確認を1日で通していたというのだ。
しかし、この役員には確認申請を審査する資格はないというのだから、違法な確認済み証を発行したということだろう。果たして、この確認済みとされた住宅？は建築確認に適合する物件だったのか？
その特急料金が２０−３０万円。
少なくとも数百万円を受け取った可能性があるというのだから、１０−３０件程度を特急料金で処理をしていたのだろう。
このことから分かることは、建築確認を特急で行えば、今の確認申請の料金よりも２０−３０万円のうわのせ料金を取れるということだ。
行政庁もこの特急ビジネスを始めることを考えたほうがいいだろう。

Yahoo!より、
建築確認申請で便宜＝業者から金銭受け取る−都内の国指定検査機関
9/24(火) 7:13配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000016-jij-soci
記事より、
　建物を建てる際に建築基準法に適合しているか審査する確認検査制度をめぐり、東京都町田市にある国指定の確認検査機関の役員が特定の住宅会社から金銭を受け取り、申請書類の代筆など便宜を図っていたことが23日、複数の関係者への取材で分かった。
　検査機関の役員らは建築基準法で公務員に準じる立場とされる
　国土交通省も町田市の検査機関役員と住宅会社の関係を把握しており、検査業務での不適当な行為は行政処分の理由に該当する可能性
　関係者らによると、町田市の検査機関の40代男性役員は2015年9月〜16年7月ごろ、横浜市の住宅会社が建てる複数の物件の確認検査申請について、本来は同社が作成すべき申請書類を代筆し、工期に合わせて審査がスムーズに進むよう便宜を図っていた
　この間、同社側からは毎月約10万〜20万円が役員個人の関係口座に振り込まれていた
　この役員に確認検査の資格はないが、検査員を管理する立場だった。検査機関の関係者は「（役員は）自分の席で申請書類を作っていた。（住宅会社の）社長印を持ち、押していた」と証言
　別の関係者も「早くても1週間程度かかる審査を即日通した」と明かした。
　住宅会社側からの入金は、役員がこの検査機関に勤める前から始まり、これまでに少なくとも計数百万円を受け取った可能性
　16年1月ごろ、不審に思った検査機関の同僚が指摘して発覚
　役員も事実関係を認めたが、同年5月ごろに住宅会社からの入金先を知人の口座に変更し、便宜を続けた
　知人は取材に「（毎月振り込まれる現金のうち）7〜8割を役員に手渡した」と
　関係者が同年10月に確認検査制度を所管する国交省建築指導課に報告し、同省は17年12月に緊急の立ち入り検査を実施。関係者によると、役員は警察の捜査を理由に国交省へ詳細な説明をしていないといい、これまで行政処分は出ていない。
　役員に取材を申し込んだが、「警察の捜査にも誠実に応えてきたので、弁護士と相談し、取材は受けない方針に決まった」と

建築確認の流れは、

建築確認申請　→OKなら確認検査済証が交付される
　↓　　工事スタート
中間検査　　　→OKなら中間検査合格証が交付される
　↓　　工事継続
完了検査　　→OKなら検査済証が交付される
　↓
供用開始

という流れになっている。
この記事からでは確認検査の部分のみしか触れられていないが、全てにかかわっていたのではないか？
それにしても、こうしたおかしなことが行われていると会社の社員は気が付いていたが、1年間も放置していたというのだから、民間の企業の営利目的というのは違法性を厭わないということだ。
ちょうど、日本郵政が高齢者に対してかんぽ保険などを必要もないのにだまして売りつけていたように、民間は金さえ儲かればいいというのが会社、社員的にもそういう感覚なのだ。