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消費税が１０％に増税される。
だが、大手のコンビニなどは８％のまま。ポイントなどでキャッシュバックをするからだ。
そして、対応していない店舗はスマホで検索してもでてこない・・・
つまり、行く必要のない、行く価値のない店舗となってしまうのだ。
零細や中小の小売店からすれば、キャッシュレスに真面目に取り組めば、脱税がバレるために導入できない。
脱税することで、商売が成立しているというのが現実。
経済産業省は税務署の手下に下ったようだが、結果として、零細、中小の小売店を壊滅状態するだろう。

Yahoo!より、
消費税率、実質５通り　複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
9/23(月) 5:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000504-san-bus_all
記事より、
　１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通り
　小売店のスタッフや消費者が混乱する
　消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば５％の還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。同様に軽減税率が適用される８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。
　経産省は今月２０日に、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリも公開。特設サイトでも同様のサービスを提供するなど周知に力を入れているが、残された時間で国民の理解がどこまで及ぶかは未知数
　混乱のタネは実質税率の多さだけではない。国の登録外の店舗で買い物をしてもポイントは還元されないからだ。１０月１日の開始当初の中小事業者の登録店舗は５０万に届かず、対象となる約２００万店の４分の１程度にとどまる。

参考）キャッシュレスのサイト・・・キャッシュレスは手ぶらで安心？？？意味不明、カードを無くした瞬間にとんでもないことになるし、スマホ決済では不正利用をセブンーイレブン、ドコモだって許しているのだ・・・
https://cashless.go.jp/consumer/

このサイトで、ポイント還元のない店は表示されず、淘汰されることになる。
経済産業省はお上の政策に乗らない零細、中小企業は死ね、ということだ。
ものすごいことをやっているのだが、これが容認されるのはなぜ？