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増税対策でキャッシュレスということをしているのだが、これが進まないのは店側の理由。
この記事もそうだが、コストが高いというような話がもっともらしく語られるのだが、そうではなく、キャッシュレスにすることで売り上げが丸裸になってしまうからだ。これでは脱税ができない。
現金なら申告しない限りは誰にも売上は分からない。
また、日本人は基本的にキャッシュで払うことにほとんどの場合抵抗がない。
脱税のためのキャッシュ払いが常識である以上は、キャッシュレスなど普及するはずがないのだ。
こういう嘘しか書けないのが建前のマスコミ。
クズなのだ。

Yahoo!より、
「ランチでカードはお断り」キャッシュレス遅れた理由
9/7(土) 9:30配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190907-00000010-mai-bus_all
記事より、
　カード大手JCBが2018年に20〜60代を対象にした調査では、クレジットカード保有率は84％で1人平均3.2枚を持っていた。一方、日本クレジット協会の17年調査では、消費に占めるカード決済（デビットカード含む）の比率は20％で、韓国98％▽ロシア76％▽英国56％▽米国44％――などを大きく下回る
　その理由として「現金はその場で決済できる」「カードは使いすぎが怖い」など消費者の現金志向が挙げられる。一方、店側もカード導入に積極的になれない事情があった。これは「三つの壁」と呼ばれる。
　一つ目は、店が負担する加盟店手数料が高いことだ。経済産業省によると一般的にカード利用額の3〜4％。これは小売業の営業利益率の平均2.8％を上回り「カード払いでは赤字」もあることを示す
　二つ目はカード端末を設置する費用で、数万〜数十万円がかかる
　三つ目は、入金のタイムラグだ。カード決済から実際に店に入金されるまで半月〜1カ月かかり、その間、資金繰りが厳しくなる
　経産省調査では、東京都の飲食店でもカードが使えるのは3分の1。カード加盟店でも独自に「ランチはカード払い不可」とするところもある。飲食業の営業利益率は平均3.7％で、集客のため、特にランチは利益率を抑えることが多い。独自ルールは加盟店規約に反するが「採算割れよりまし」というわけだ。
　これに対し、日本は1982年まで銀行がカードを発行することが禁じられ、信販系カードや流通系カードなど多くの発行会社が生まれた。それぞれが加盟店開拓を進めたため、一つの加盟店が複数の管理会社と契約する、世界でも特殊な方式が生まれた。その結果、管理会社間の加盟店開拓競争は激化し、規模の大きい大手店ほど手数料は安くなり、逆に中小店の手数料は高くなった。
　つまり、日本では手数料が高いことよりも、中小店ほど高いという格差が問題になっている。手数料は地方中小店では5％以上と極めて高く、一方でコンビニは1％、百貨店は2％程度とされる。
　今後、仮に加盟店手数料が下がることになれば、しわ寄せは消費者に向かうだろう。日本のカード利用者は「還元率の高さ」を最重視するが、それが下がり、カード年会費も高くなる可能性がある。こうした動きはキャッシュレスの流れに影響するかもしれない。

税務調査を徹底するようにすれば、キャッシュレスは進む。
脱税を防ぐために資金を投入するのが合理的だ。