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タワーマンションはマンションの原点とも言える高級住宅だ。
億ションが多い。
もちろん、低層階は安いと言うことがあるが、それでも高級住宅であることには変わりない。
所有者に十分な金があるかないかでマンションの管理は変わる。
タワーマンションが管理できないとなれば、それ以下のマンションは全て管理不能と騒がなければならない。

Yahoo!より、
2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか
8/17(土) 8:01配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190817-00056992-gendaibiz-bus_all
記事より、
　リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性
　東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。
　築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。
　ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。
　いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には341棟もの高層マンション(20階建て以上)が建てられた。戸数にして、じつに11万1722戸にのぼる。
　だが、そのタワマンが巨大な廃墟と化してしまう冒頭のような光景が、日本中に現れる事態を想像する人は少ない。
　不動産業界ではかねてから都心部の住宅の過剰供給がささやかれてきた。デベロッパーにとってタワマンはまさに「打ち出の小槌」であり、いまだ根強いタワマン人気に応えるように、フロンティア開拓は進んでいる。
　これまでタワマンといえば、豊洲や芝浦といったベイエリアか、武蔵小杉や川口など都心にアクセスしやすい郊外が人気を集めていた。近ごろ、デベロッパーは「第三の道」として、都心の再開発地域に目をつけ、新たな購入層の獲得に躍起だ。
　たとえば東京下町の代表格・月島の「もんじゃストリート」には低層建築のもんじゃ屋が軒を連ねるが、肩を並べるように地上32階建てのタワマンが建とうとしている。
　また、日本有数の商店街がある武蔵小山の駅前にも41階建ての巨大レジデンスが建ち、東京五輪直後の2021年に入居を控えている。
　そんなタワマンブームに火が付いたのは2000年前後のこと。当時建てられた超高層マンションは早くも15〜20年選手になろうとしているわけだが、ここにきて重大な問題が表面化してきた。
　それは、類を見ないほどの大規模で高額な「修繕」をどうするか、ということだ。
高層マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。
　'98年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185mのこの物件は、'15年にはじめての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。
　中央区のあるタワマンでは、基礎的な数値に間違いが散見されました。自動ドアの枚数が実際の半分だったり、消火設備の数も少なかったりして、30年間でかかる修繕費が5億円近くも過少に見積もられていたケースがあったのです
　首都圏にある総戸数600超の某タワーマンションでは、30年の修繕累計コストは50億円以上におよぶと見積もられている。ところが、その間に見込まれる修繕積立金は半分にも満たない23億円

高級物件だけに修繕コストがかかるのは当然だろう。
また、超高層のために足場の問題もあり工事にも手間がかかる。
修繕積立金の不足はもともとの計算の数字が虚偽である場合は、デベロッパーを訴えることが必要。
そのことでまともな修繕積立金となるだろう。
ガイドラインではなく、違法行為は取り締まる必要があるが、裁判で訴えるということが大切だ。