日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

国と国との戦争。
日韓の経済戦争だ。
これが日本の企業のマイナスになるということがあったとしても経済産業省を責めるのは明らかな間違い。
一体、何を考えているのだろう。
経済産業省の動きはあくまで国の動きのなかで、部分として役割を果たしただけのこと。
それをもって経済産業省が偉そうにする必要はないが、その行為が日本の経済界に影響を及ぼすから適切ではないというのはあり得ない話だ。

Yahoo!より、
経産省は産業界の支援者ではないのか
津田建二 | 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20190813-00137932/
記事より、
　今回の日韓の貿易摩擦をみていて、経済産業省とはいったい何をする部署なのか、疑問に感じた。やっていることが日本の産業界を圧迫することだからである。強くするためのプレッシャーなら許せるが、全くそうではないからだ。
　元通産官僚は、貿易管理の手順を厳しくするだけの問題なのだから、そもそも騒ぐことではないという傍観者的な観測を出しているが、残念ながら実質的にはそうではない。少し整理してみよう。
　日韓関係は、政治的に対立が続いていきた。最近では、戦時中の徴用工問題で一企業に賠償させよという最高裁の判決があった。これに対して日本政府は、戦後処理は終わったという立場で一貫している。これは間違っていない。戦争という国家対国家の争いでは、一企業でさえ戦争の犠牲者であり、国家に背けば国内では犯罪者に仕立て上げられる。このため、企業といえども、国家に逆らわずに行動してきた。韓国は国家対国家の話し合いの中で日本と和解したはずである。だからこそ、政治家同士で政治決着すべき問題であった。今回はそれを日本の内閣が通商問題にすり替えたのである。
　一方の韓国の現政権は、前大統領時代に国家対国家の交渉の末、決着した慰安婦問題を一方的にチャラにした。これこそ、国家の信用にかかわる事項であり、日本は国際調停にかけるべき問題だった。国家対国家で決まったことを一方的に反故にすることは戦争状態しかありえない。平和な時代には許されることではない。日本政府はこのことを交渉なり話し合いなりして説得すべきである。10回以上話し合いを首脳同士で繰り返したのにもかかわらず説得できなかったのなら、国際調停裁判にかけるべきだった。国家対国家で決めたことが一方的に破棄されたからだ。日韓関係を見る限り、現政権はここまでやってこなかった。
　EUが作られ欧州がもう戦争を止めようと誓った陰には、第2次大戦で侵略したドイツのコール首相が何度も、侵略されたフランスのミッテラン大統領に会いに行き、欧州統一の話し合いを繰り返し説得した、という実績があった。だからこそ今はドイツが侵略するとは他の欧州の国々は思わなくなり、信頼を勝ち取った。EUは、ドイツの地道な努力があったからこそ成立できた。安倍政権が韓国に対してここまで努力をしているとは思えない。