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詐欺、犯罪組織の日本郵便。郵便局。
深すぎる闇というのは組織犯罪を行う詐欺、犯罪会社が日本郵政であることがバレただけということ。
既に総務省も承知のことだったが大きな問題にすることなくごまかしてきた。
今回、公になり、高齢者を食い物にしている詐欺集団だとバレた以上は解散しかない。
金融庁がこうした詐欺企業を野放しにすると、数多の詐欺組織ができてしまうことになるだろう。
郵政民営化は失敗だったのだ。

Yahoo!より、
かんぽ不正、マスコミがなぜか報じない「郵便局の深すぎる闇」の正体
8/8(木) 7:01配信　現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190808-00066373-gendaibiz-bus_all&p=2
記事より、
　郵便料金や貯金の預入金、保険料等の横領や窃取、詐取、諸手当の不正受給、賄賂の数だけを見ると、2003年は131件、2004年は126件、2005年は117件、2006年は134件あります。しかも、ここでの処分者は末端の郵便局員ではなく、主任、課長、局長代理など、本来は不正を取り締まる側の人が約7割を占めていたのですから、呆れてしまいます
　郵政民営化前の日本郵政公社は、まさに犯罪の巣窟といった様相を呈していました
　民営化以前の郵便局には、犯罪を取り締まる警察制度とも言える「郵政監察制度」があり、700 名の「郵政Gメン」とよばれる人たちが、郵便貯金や簡易保険などで不正がないかチェックし、ハガキや切手などの金券類の偽造や変造、郵便為替を用いた詐欺などの犯罪に目を光らせていました。「郵政Gメン」には強い権限があり、その捜査では、逮捕状まで請求できました。
　郵政民営化に伴って、内部に目を光らせて不正を摘発する「郵政監察制度」は廃止され、代わりに日本郵政(株)の中に監査部門が新設されました。
　ただ、残念ながら新しくできた監査部門は、コンプライアンスのチェック部門なので、「郵政Gメン」のような司法検察権は与えられていませんでした
　信用力が著しく低下してしまった郵政グループは、多額の補償その他で経営が成り立たないという状況になる可能性もあります