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日本郵便やかんぽ生命保険からの発表のみで、天下っている総務省からの行政指導はないようだ。
政府はかつて官営による信用を悪用した詐欺企業にいつまで高齢者の被害者を拡大させ続けるつもりだろうか？

Yahoo!より、
かんぽの保険、営業ノルマ廃止へ　不適切販売受け
7/28(日) 6:00配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000004-asahi-bus_all
記事より、
　日本郵政グループは、かんぽ生命の保険を委託販売する日本郵便の営業ノルマについて、廃止する方針
　当面は不適切な販売で損失を被った顧客対応を優先する。長門正貢・日本郵政社長が今月末の会見で表明する見通し
　かんぽの保険を扱う日本郵便の販売目標は１カ月の保険料換算で４５０億円。これが各郵便局や局員に割り振られる。東京支社の渉外局員の場合、年３００万円。局員は目標に対する達成率を日々突きつけられ、成績が悪いと研修参加などを求められる。こうした過剰なノルマがプレッシャーとなり、不適切な販売を招いたとみられる。
　このため、ノルマを廃止し、局員の自主的な営業にゆだねる。販売の落ち込みを避けられないが、今年度は顧客対応を優先。ゆうちょ銀行を含めた郵政グループ全体で収益維持をめざす。来年度以降、ノルマとは別にどのような方法で販売額を保てるかについて営業態勢の見直しを進める。

ノルマが悪いのではなく、営業の仕方が悪いのだ。
もはや人を変えるしかなく、むしろ、営業停止が必要だ。
詐欺被害者の会からの裁判で業務は立ち行かなくなるだろうが。