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日韓の対立は今に始まったことではない。
慰安婦問題、徴用工問題と本来、これまでも問題としてこなかったものを大げさに騒ぎ、金を取ろうとして来た韓国側の問題だ。
日本にとっては、今回の輸出の厳格化以前に、すでに韓国と取引するなどはただのリスクなのだ。
また、韓国では水泳の世界大会が開催されているが、設備もボロボロで、また、選手の入ったバーのビルも自然崩壊するという建物レベルが危ない世界。
韓国に行く時が万が一あった場合は、ビルのような建物の中に入らないようにしなければならないだろう。

Yahoo!より、
CM見合わせ、販売減も＝日韓対立、企業活動に影響
7/27(土) 8:32配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000019-jij-bus_all
記事より、
　半導体材料の輸出管理強化をきっかけに悪化している韓国の対日感情が、日本企業の活動にも影響を及ぼし始めた。ビール大手各社は韓国内でのテレビCMの放送を見合わせ、小売業界は販売減に直面。旅行業界では韓国からの訪日客の予約減が目立ちつつある。
　アサヒグループホールディングス（HD）とキリンHD、サッポロHDの大手3社は、7月上旬から韓国内でのテレビCMを中止している。輸出規制強化を契機に韓国ではビールなどの日本製品の不買運動が拡大。サッポロHD広報室は「反日感情を考慮した」と説明し、CM再開のめどは立っていない
　2005年に韓国へ進出し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を180店超展開するファーストリテイリング。岡崎健最高財務責任者（CFO）は「足元で売り上げに影響が出ている」と
　日韓の対立は、拡大を続けてきた訪日旅行者数にも影を落としそうだ。JTBでは16日からの1週間、予約サイトを通じた韓国からのホテル予約数が前週比1割程度減った。韓国の格安航空会社（LCC）が熊本、佐賀、大分路線を減便することも公表
　韓国向け輸出規制は8月にも第2弾が実施される公算が大きく、関係修復の兆しは見えない。半導体関連などを中心とする産業界は当面、事態を静観する見通しだが、小売業界からは「訪日客が減ると国内消費が冷え込み、間接的な影響が出るかもしれない」（百貨店大手）と懸念する声も上がっている

百貨店大手の声のようなものはごく一部だろう。
韓国との取引は基本的にリスクでしかない。
これは日本が始めた話ではないことは日本もはっきり対外的に発言をしていくことが重要だ。