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営業をやめれば、会社は潰れるというかんぽ生命が営業自粛で潰れ、リーマンショック級のインパクトになる可能性が高い。
実際に、現在、かんぽ生命は営業を自粛している。
もちろん、独自の判断ではなく総務省が裏で自粛しろと行政指導をしているのだ。
だが、このことはかんぽ生命の倒産を意味する。
民営化した郵便局だが、これがとうとう今回の詐欺事件で潰れることになった。
消費税増税はやめたほうがいい。
経済的混乱の中での消費税増税は確実に不景気を加速させるだけだ。

Yahoo!より、
怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面
7/13(土) 7:05配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00050156-yom-bus_all
記事より、
　かんぽ生命保険で不適切な保険契約の乗り換えが多数あった問題で、かんぽ生命と日本郵便は８月末まで保険営業を自粛することを決めた。だが、営業現場では後手にまわる会社側の対応への不満が強く、混乱も広がっている。

　両社が１０日の記者会見で、不適切な疑いのある契約が多数あることを明らかにした後、保険販売を担う郵便局では営業が難しい状況だ。東京都内の郵便局に勤務する男性社員は「社員が電話した途端にどなられて切られたり、訪問時に資料を投げつけられたりするようなことが起きている」と話す。

　関係者によると、問題が発覚した直後の６月下旬、日本郵便は、大沢誠副社長の名前で「自信を持って営業活動を行っていきましょう」との社内メッセージを発信した。管理職が「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」などと指導することもあり、問題を楽観視するかのような姿勢に違和感を抱いた社員も多かったという。

　一方、かんぽ生命の保険契約を巡っては１２日、契約から２年後に解約する事例が急増していることが明らかになった。２０１０〜１２年度に結ばれた新契約を社内で調べたところ、解約時期が２年を経過した後が最も多くなっていたという。

　当時、日本郵便では２年を経過しない場合、保険販売で支給される手当の一部を会社に返還する規定があった。郵便局員が手当の満額支給を受けるため、返還期間となる２年が過ぎた後、乗り換え契約を勧めていた可能性がある