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自民党は参議院選挙で大敗するだろう。
その理由は明白で消費税１０％への増税だ。
明らかに不景気、低金利という中での強引な消費税増税。
これは国民から歓迎されるはずはない。
消費税増税を財源に年金生活者に最大６万円・年ばらまくというのだが、ちょっと考えてみれば何それ？という話になる。
６万円ということは、月に５０００円が最大。
その額は大したことがなく、仮に２５万円の消費がある高齢世帯なら、２５万円×２％＝５０００円なのだ。
つまり、２％の増税をやめれば済む話。
この程度の話では到底納得できない。
消費税をどうしても増税するというスタンスで選挙を戦おうとするのは愚策で、最大の失敗になるだろう。

Yahoo!より、
安倍首相、消費税10％超考えず＝野党は増税反対−党首討論会【19参院選】
7/3(水) 14:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000064-jij-pol
記事より、
　4日の参院選公示に先立ち、与野党7党の党首らは3日、東京・内幸町で日本記者クラブ主催の討論会に出席した。

色あせるアベノミクス＝異次元緩和、行き詰まり−問われる安倍政権【19参院選】

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、10月の消費税率10％への引き上げを予定通り実施する考えを表明。「安倍政権で税率をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と明言した。野党各党は増税自体にそろって反対した。

　首相は、アベノミクスの成果などで、税収が過去最高になったと強調。経済成長を通じて財源を確保し、消費税増税は「今後10年間くらい必要ない」との認識を示した。

　これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「消費税は当面上げられる状況にないということで、野党各党は完全に一致している」と指摘。法人税や金融所得課税の強化により、必要な財源を確保する考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表らも増税反対を訴えた。

　公的年金制度の在り方も議論になった。共産党の志位和夫委員長は、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」について、「廃止して減らない年金にすべきだ」と主張。首相は「年金の積立金が枯渇する」と反論した。

　一方、憲法改正をめぐり、首相は「自衛隊の存在を憲法に位置付けることは防衛の根本だ」と述べ、9条への自衛隊明記の必要性を強調。参院でも改憲の国会発議に必要な3分の2を維持するため、日本維新の会や国民民主党の協力に期待を示した。日本維新の会の松井一郎代表は「真っ正面から議論する」と応じた。

　ただ、連立を組む公明党の山口那津男代表は「まだまだ議論が十分ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。

　首相は参院選の目標議席について「非改選も含めた過半数を与党で確保したい」と述べた。

　討論会には、社民党の吉川元幹事長も出席した