日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

唯我独尊の総務省。
ふるさと納税のデタラメもそうだが、携帯電話料金への介入は酷い。
理屈がないのだから、とても役所とは思えない。
しかも検討会無視の姿勢。
誰かに忖度している疑いもある。
そもそも総務省の電話料金への関与自体が必要以上の内容であり、限度を超えている。
無駄なことはしてはいけない。
税金の無駄だ。
総務省のこの担当部所をスクラップすることが必要だ。

Yahoo!より、
総務省の「違約金1,000円、端末値引き2万円」が問題だらけなワケ
6/28(金) 18:11配信 マイナビニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000018-mynavin-sci
記事より、
・携帯電話のいわゆる“2年縛り”契約の違約金上限を現在の約10分の1となる1,000円にする、端末の割引額の上限を2万円にする――など、総務省が打ち出した新しい制度案
・携帯電話会社の乗り換えをしやすくして競争を促進するための制度なのですが、内容を見ると少なからず問題がある
・制度案では、「違約金1,000円」の根拠が、総務省が実施したアンケートの結果によるものだとしているが、あまりに根拠に乏しい
・総務省が6月18日に発表した「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」が話題
・驚きをもたらした要素の1つは、携帯電話回線の2年間の契約を前提に料金を割り引く、いわゆる“2年縛り”を途中で解約した時の違約金上限を1,000円にするというもの
・通信契約の継続を条件としない端末の値引き額も、例外を除いて2万円を上限とするなど、かなり厳しい規制を敷いている
・2年縛りの高額な違約金や、通信料金と端末代が複雑に絡み合ったスマートフォンの大幅値引きを大幅に規制し、他社への乗り換えを容易にすることで、携帯電話会社間の通信料金の値下げ競争を促進する、というのが目的となっているようです
・違約金の大幅な引き下げは、一見するとユーザーメリットが大きいように見えるものの、実際に制度化されると料金プラン自体が大きく変わってしまう可能性
・そもそも、現在携帯電話大手が提供している料金プランは、2年間の契約と解約時の違約金9,500円の支払いを約束してもらうことを前提に、料金を設計
・端末値引きの規制は、分離プランの導入に伴って各社が提供している、スマートフォンを買いやすくするための端末購入プログラムに影響します。これらは基本的に、端末を長期間の割賦で購入し、途中で返却する代わりに一定期間の残債を免除するという仕組みなのですが、制度案ではそもそも通信契約の継続を求めるプログラムを禁止しているので、KDDIの「アップグレードプログラム」やソフトバンクの「半額サポート」は提供できなくなります
・携帯電話会社は高額なスマートフォンを安く販売する手段を完全に失うこととなります
・長期契約者の優遇にも規制がかけられるなど、今回の制度案には問題点が多く存在
・端末値引き額上限の2万円という額も、根拠が不明瞭
・しかも、今回の制度案は、同じ2019年6月19日に実施された総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第15回会合で議論されているのですが、有識者からもその内容に関して多くの疑問が投げかけられており、明らかに議論が足りていない印象