消費税増税はアメリカからもダメ出しが出ている。
したがって、これは絶対なので政治的にという以前に消費税は8%のままの据え置きは確定だ。
年金については、現実的にはマクロスライドを適用するつもりだろう。
年金財政検証を出さないのはそのためだ。
アゴラより、
安倍政権の「反緊縮」で将来世代も利益を得る
2019年06月22日 16:30
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2039846.html
記事より、
・財政制度審議会の「令和時代の財政の在り方に関する建議」が政府に提出された。そこでは平成時代に政府債務が激増したことを強く批判し、次のように書いている。
・現在の世代の受益と負担の乖離やその結果としての公債残高累増が意味することは、こうした将来世代へのツケ回しに他ならない。[…]当審議会は、昨秋の建議において、負担の先送りによってもたらされる悲劇の主人公は将来世代であること、そして将来世代を悲劇から守る代理人でありたいという姿勢を明確にした。
・こういう使命感はわかるが、政府債務は「将来世代へのツケ回し」なのだろうか。一見それは自明のようにみえる。財制審もいうように「将来世代のうち国債保有層は償還費・利払費を受け取ることができる一方、それ以外の国民は国債費の増大による社会保障関係費等の政策的経費の抑制や増税による税負担のみを被ることとなりかねない」からだ。
・しかしこれは国債を税で償還する場合である。もし国債を永久にゼロ金利で借り換えることができれば、将来世代の負担増は発生しない。マイナス金利なら、将来世代が利益を得る可能性もある。たとえば1100兆円の政府債務をマイナス1%の10年物国債ですべて借り換えると、10年後には債務は1000兆円以下に減り、政府債務のGDP比は下がる。企業の過剰貯蓄を政府が低所得者に再分配すれば、消費が増えて成長率は上がるだろう。
・これは非現実的な話ではない。日本の自然利子率はマイナスになり、影の金利(ゼロ金利制約がない場合の政策金利)はマイナス8.3%と推定されている。日銀が「追加緩和」で政策金利をマイナス1%にすることは(銀行経営への打撃を無視すれば)不可能ではない。
・消費税の増税延期もその一つだが、これは行政的に不可能だ
・今からでも可能なのは、増税分以上の財政赤字を恒常的に出すことだ。具体的には年金のマクロ経済スライド(過剰給付の削減)を発動しないことが考えられる。年金債務はオフバランスなので、債券市場に影響を与えない。
・朝日新聞によると、安倍政権は財制審の建議の原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」という文言を削除したという。これは年金の過剰給付を減らさないという意思表示だろう。つまり安倍首相は、財政赤字を増やして社会保障を拡大する、もっと大きな政府に踏み出したと考えられる。
・それは山本太郎氏の主張する反緊縮とほとんど同じであり、「超高齢社会で無責任な政策だ」と批判されるだろうが、マイナス金利では不合理ではない。財政赤字で長期停滞を止めることはできないが、将来に大増税が待っているという国民の不安を減らし、消費を増やす効果はある。
・共産党の志位委員長によると、安倍首相はテレビ番組で「マクロ経済スライドを廃止すると7兆円の財源が必要だ」と言ったそうだ。「廃止」しなくても発動しなければ、これだけで消費税の増税分を上回るので、一般政府(年金特別会計を含む)では赤字が増える。
消費税増税こそが止められる政策だ。
その他は実は止めることができない。
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