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金融庁の目的は資産形成を促すこと。
不足、赤字という結果が欲しいから年金で十分とは言わない。
十分な資産も示せば良いだけだ。
２０００万円不足の資産にしても子供から仕送りがあったり、そんなに外食しない、娯楽費が要らないという人はプラスになるだろう。
もちろん病気で毎月限度まで払う必要のある人ならマイナスとなり、生活保護を受けて生活する必要がある人もいるかもしれない。
試算の額だけで大騒ぎするのは典型的な文系バカと言っていいだろう。
ポイントは計算式とその前提だ。

Yahoo!より、
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算　WGに4月提示
6/18(火) 6:01配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00000001-mai-pol
記事より、
・夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万〜3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。
・金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
・金融庁の試算は夫が65歳で退職後、夫婦2人で月25万円の生活費を軸に30年間支出する前提で行った。
・それによると、支出は総額9500万〜1億1000万円で、収入は、厚労省が公表している厚生年金の標準的な年金額（2018年）を根拠に公的年金が月22万1000円として、30年で8000万円。退職金や私的年金（1000万〜2000万円）にローン（最大1000万円）を加味してもまかなえない1500万〜3000万円を「必要な資産形成額」と記した。同時に資料には「一律に必要な資産形成額を示すものではない」と付記。
・WGが6月3日にまとめた報告書では、金融庁の試算は使わず、厚労省が提出した根拠に基づき、「30年間で2000万円必要」と記述。金融庁の試算を採用しなかった理由をWG委員は「家計調査を基にしたほうが消費者から見て分かりやすいと考えたため」と説明する。