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金融庁の報告書はそもそも５月の案提示の時点で騒がれていたもの。
その時点で手を打っておけばよかっただけの話だ。
また、野党もその際には騒がなかった。
これは一体どういうことだろうか？

Yahoo!より、
金融庁、３世代での資産形成を促す　人生１００年見据え報告書を取りまとめ
6/4(火) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000501-fsi-bus_all
記事より、
・金融庁は３日、長寿化が進む人生１００年時代において、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、生活水準を維持するには保有資産の運用など“自助”の取り組みが重要と指摘。「現役期」「退職前後期」「高齢期」の３世代に分けて実施すべき対応策を例示した。
・報告書では夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の収支不足が生じているとし、今後３０年の人生があるとすれば、単純計算で２０００万円が必要と試算した。その上で公的年金が「老後の収入の柱であり続けることは間違いない」としながらも、支出の再点検や保有資産を活用した資産運用などで、資産寿命を延ばす取り組みが必要とした。
・具体的には、仕事をして収入のある「現役期」は、老後までの時間が長いことをメリットとして挙げ、少しずつでも毎月一定額を複数の投資商品に長期間、分散して投資し続けることを提案。長期的につきあえる金融機関や投資アドバイザーを見つけておくことも重要とした。
・就労期間を延ばすことや、住宅の売却や物価の安い地方への移住も選択肢とした。
・将来起こりうる認知機能や判断能力の低下に備え、金融資産を整理し、通帳の保管場所や資産情報を信頼できる第三者と共有するといった対策が重要とした。
・５月に示された報告書案では、公的年金の給付水準について「今までと同等と期待することは難しい」などと“公助”の限界を認めるような記述があり、ネット上などで批判的な意見が相次いでいたが、金融庁は「年金制度について議論してきたわけではないので、そこに注目が集まるのは望ましくない」と、該当部分の記述は削除した