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日本人が絶滅の危機。
絶滅危惧人種といってもいいだろう。
元々はアメリカGHQによる日本人絶滅のための出産制限という施策が今に至っているという歴史を知らない、知らないふりをする人が多く、日本人はそうしたバイアスを意識せずに埋め込まれている。
愚かにも民法改正で１８歳でしか成人としないという日本人絶滅を加速する法改正をするのが今の自民党だ。
本当に日本が大切なら、１６歳で男女共平等に成人になり、子育てをいち早くできるように環境整備をすることが大切だ。
今の育児支援施策だと歳をとってから育児が大変な人を支援する施策ばかりで、結婚年齢を引き上げることに繋がっており、一人っ子を推進しているのと同じことであり、今の支援策なら全てやめたほうがいい。

Yahoo!より、
出生率1.42　目標「1.8」遠く　育児支援策は不可欠
6/7(金) 19:47配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000073-mai-soci
記事より、
・安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。
・出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代（1971〜74年生まれ）が40歳代半ばになったことが大きい。産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。
・戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。
・10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援策の拡充は今後も欠かせない。女性の就労が進む中、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えることによる「安心感」の醸成が必要

就労前に安心して出産できる環境が必要。
就学する女性、男性も出産・育児と両立する環境を整えて学生結婚の「安心感」を高校生から提供することが必要だ。