厚生労働省の政策統括官は、消費増税は実質賃金について「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁。
つまり、消費税の増税により消費が大幅に減るばかりか、さらに、実質賃金も下がるというのだ。
今の経済状況では、消費増税は選択できるはずがないということを認めたことになる。
ある意味、国会の場でこのようなやり取りをすることは、消費税増税を撤回する、延期するということのアドバルーンだ。
これが冷静に受け止められるようであれば、凍結もあり得るという話。
マスコミも公約だった消費税増税を安倍政権はしないようだと叩くのかと言えば、誰も叩くものはいないだろう。
結果的に、消費増税凍結とることはほぼ間違いない。
もう10月には予定されているのだから、決断するなら今しかないからだ。
Yahoo!より、
消費増税凍結、格下げの覚悟必要＝麻生財務相
6/3(月) 11:40配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190603-00000037-reut-bus_all
記事より、
・６月３日、麻生太郎財務相は午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘
・西田氏はことし１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が２期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。
・麻生氏は「個人消費と設備投資が伸びていないため、政府支出を増やすことでＧＤＰを維持しないといけない状況に陥っている」と現状分析
・西田氏はデフレ下など金利が上昇しにくい状況では、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせで経済安定化が可能という現代金融理論（ＭＭＴ）の信奉者だが、麻生氏は「米国にそのような意見があるのは分かっている」としつつ、「消費増税は少子高齢化に対応する全世代型社会保障実現のため必要」との従来見解を繰り返した
・同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁
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