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ジャパンディスプレイも倒産だ。
iPhoneには日本のメーカーが相当部品を供給している。
訳の分からない割引規制でiPhoneは確実に売れなくなる。
官製不況とはまさにこのこと。
資本主義経済でものの値段をいくらにするかは市場で決まるもので、国が決める話ではない。

NHKNEWSWEBより、
携帯端末の割り引き 新たに上限３万円案も
2019年5月30日 17時26分IT・ネット
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011935081000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
記事より、
・ことし秋からの携帯電話料金をめぐる新しいルールづくりが総務省で検討されています。焦点となる端末の割り引きについては、新たに３万円を上限とする案が出ました。
・携帯電話料金の値下げに向けて、通信料金と端末代金の分離を義務づける法律がことし秋に施行されます。総務省では、有識者会議を開いて料金をめぐる新しいルールづくりを検討しています。
・30日の会議では携帯電話各社への聞き取りが行われました。この中で、焦点となる端末の割り引きについては、ＮＴＴドコモが３万円を上限とする案を出しました。
・従来は５万円以上割り引きしていたケースもあったので、割り引きを圧縮する形です。各社で端末の値引き競争をして通信料金を値下げする余力がなくなるのを防ぐためです。
・また、利用者からは批判も多い携帯の契約をやめるときの違約金についても議論が行われました。これについて、ＫＤＤＩからは１か月分の携帯料金を違約金の上限にする案が示された一方、楽天からは違約金そのものを禁止するべきだという意見が出されました。
・総務省は秋までに新しいルールを決めることにしています。

市場に介入する総務省。
全くナンセンスであり、こんなことを仕事にしているというのはあり得ない話だ。
すぐにこんな部署は廃止にして、人員削減する必要がある。
明らかに税金のムダで、つぶれた企業の支援策も含めて税金のムダだ。