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無理やり好景気を演出する政府は悪質だ。
GDPが伸びたのは数字のマジックで持続性はない。
むしろ消費などが落ちており、すでに景気は後退局面だ。
とても消費税増税に日本の経済が耐えられるはずもない。
増税されると分かっていても駆け込み消費もできないほど深刻なのだ。
理由は高齢化で、これは解消しえない問題だ。

Yahoo!より、
内需不振　厳しい実態　ＧＤＰ年率２・１％増
5/20(月) 20:42配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000572-san-bus_all
記事より、
・平成３１年１〜３月期の実質ＧＤＰ速報値はプラス成長を維持した。だが、実態をみると、中国経済減速を背景に企業収益は悪化し、内需の牽引（けんいん）役である設備投資や個人消費も振るわない。海外経済の悪影響が広がり始めており、今後の政府の景気認識に影響を及ぼす可能性もある。
・輸出は、米中貿易摩擦などによる中国経済減速の影響でＩＴ関連を中心に低迷。輸出入の差に当たる外需は計算上、ＧＤＰの押し上げに貢献したが、内需の低迷で輸入が輸出以上に落ち込み「内容的にはむしろ悪い」（農林中金総合研究所の南武志主席研究員）。
・一方、内需の柱である設備投資も、輸出減が企業の慎重姿勢を強めマイナスとなった。「根強い省力化投資の需要などがある」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）ものの、支えきれなかった。
・もう一つの内需の柱である個人消費は「食品などの値上がりも消費者心理に悪影響を及ぼした」（内閣府幹部）。住宅投資に関しては、市場関係者から「１０月に予定される消費税増税前の駆け込み需要があった」との見方が出ている。
・今月２４日には、政府の正式な景気認識を示す５月の月例経済報告が発表される。今回のＧＤＰが政府の判断にどう影響するかが焦点だ。成長軌道を今後も維持するのに必要なのは海外情勢に左右されない強い内需の創出。賃上げや社会保障への若年層の不安解消などを通じ、消費意欲を高める取り組みが欠かせない

消費税の増税で消費意欲はさらに減退するのは明らか。
高齢者が多いということは稼げないことでもあり、支出は増やすことは容易ではないのだ。