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大阪都構想に一般住民のメリットは少ない。
住民投票をしても、その結果、過半数の賛成が得られるかは微妙だろう。
公明党としては、そうしたことも分かっていて、あえて反対をしないという立場であると考えられる。
大阪都構想でメリットがある者は少ない。
単に無駄の削減だけでは誰も魅力がないという結果にしかならない。
住民投票で訴える際には住民の直接的なメリットのアピールが必要だが、それは一体何のか？

Yahoo!より、
維新・公明幹部が初協議　大阪都構想の住民投票対応
5/19(日) 21:14配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000042-asahi-pol
記事より、
・大阪都構想の是非を問う住民投票への対応を協議するため、大阪維新の会と公明党大阪府本部の幹部が１９日夕、大阪市内のホテルで会談
・公明府本部による住民投票の実施容認後、両党幹部の協議は初めて
・複数の関係者によると、維新代表の松井一郎・大阪市長や維新政調会長の吉村洋文・大阪府知事のほか、公明府本部の佐藤茂樹代表（衆院議員）ら計１１人が出席。約１時間の会談では、両党の党内調整も必要なため最終合意には至らず、近く幹部らが再び集まることになったという。
・都構想に反対してきた公明は５月、「民意」を重視するとして住民投票の実施容認を表明した。さらに両党の協議を前に幹部同士が接触した際、公明側は都構想に基本的に賛成の立場で臨む考えも水面下で伝えた。
・住民投票の実施には、府と大阪市の両議会で過半数の議決が必要。維新は４月の統一地方選で躍進し、府議会で過半数を得た。ただ市議会では過半数に２議席足りない状況で、公明の協力が得られれば数の上で実施が可能になる