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厚生労働省はもちろんブラック。
それでも、妊婦が働くのは出世したいからだ。
正当な理由で早く帰ってクビになることはない。
ただ、出世しないだけだ。
つまり、育児休暇などは女性にも義務化をする必要がある。
こうした残業についても禁止をするなどの義務化や規制が本来は必要。
男性だけに育児休暇を義務化という議論がいかに非現実的な話かよく分かる話だ。
まずは厚生労働省が働き方改革をして、ロールモデルを示す必要があるのは当然だ。

NHKWEBNEWSより、
厚労省で妊婦が深夜３時まで残業！働き方改革はどこに…
2019年5月16日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html?utm_int=news_contents_netnewsup_003
記事より、
・ある課では、妊娠中の女性職員が午前３時を過ぎても働いていました。彼女は国会待機や法案の対応をしていました
・そのため月の半分以上、午後10時以降まで仕事をし、タクシーで帰宅する日が続いたといいます。
・女性も、「妊娠しているため勤務を配慮してほしい」と訴え上司も人事課に増員を求めていました。
・しかし、「不祥事の対応などに人を割いているため増員はできない」として、改善はみられなかったといいます
・30代の古田一郎さん（仮名）は仕事中に意識を失って、倒れた経験があります
・「国家公務員には、労働基準法は適用されていません。つまり民間と同様の長時間労働の規制はあてはまりません」
・国家公務員の働き方を規定しているのは、人事院規則です。
この規則は、新年度の働き方改革のスタートにあわせて見直され、残業の上限も原則月45時間と明記されました。しかし、民間企業と違って罰則はありません。しかも、他律的な業務の比重の高い部署は月100時間未満の超過勤務が行えるという例外規定もあります。その部署をどこに定めるかも各省庁に委ねられている

法律で罰せられないから、本来の政府の方針には従う必要がないというのが国家公務員。
こんな状況を見ていたら民間からは不満しか出ないだろう。
民間は労働基準監督署にガサ入れされたら、逆ギレで厚生労働省の残業天国を訴えることが必要だ。