http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000050-mai-soci
＜南海トラフ＞「事前防災」取り組み重要 地震予測「困難」
毎日新聞 5月28日(火)17時30分配信
国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（ＷＧ）は２８日、具体的な地震・津波対策などをまとめた最終報告を公表した。南海トラフ沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震の発生時期や規模の予測は困難と結論づけ、被害の絶対量を減らす「事前防災」の取り組みが重要と位置づけた。政府は近く最終報告をベースに、地震防災の基本計画を定める「南海トラフ巨大地震対策大綱」を策定する。
ＷＧは、調査部会（座長・山岡耕春（こう（しゅん）名古屋大教授）を設置し、南海トラフ巨大地震の発生時期や規模を予測できるかどうか検討してきた。調査部会は、過去に南海トラフ沿いで起きた地震の発生が多様であることから、これまで東海地震の直前予知に利用できるとされてきた前兆現象をとらえて巨大地震を予測することは「不確実性を伴い困難」と結論づけた。
このためＷＧは「減災」のための事前防災の重要性を強調。特に「住民一人一人が主体的に迅速に避難することが最も重要」として、これを支援するため防潮堤整備などのハード対策を続けるとともに、ソフト対策を有効に組み合わせることを求めた。
具体的には、従来の防災行政無線に最新のワンセグ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを加えた情報伝達手段の多重化▽学校での防災教育の充実▽津波ハザードマップの作製・周知−−などを挙げた。
また被害が超広域にわたって国や自治体の支援が遅れることを想定し、不足が予想される避難所で受け入れる被災者を被災の程度などに応じて選別する「トリアージ」の導入や、国の防災基本計画で「３日分」が目安だった水や食料の家庭備蓄を「１週間分以上」にすることを促した。医療機能確保のため被災後の野外病院設置も提言した。
一方で、全ての対策でＭ９級の巨大地震を前提とするのは現実的でないとも指摘。堤防整備などではＭ８級の津波を想定するとした上で、それを超える津波にも一定効果を発揮できる構造を求めた。
政府は最終報告を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策大綱のほか、予防対策の目標などを整備した地震防災戦略や応急対策活動計画も今年度内のできるだけ早い時期に策定する方針だ。
ＷＧの主査を務めた関西大の河田恵昭（よしあき）・社会安全研究センター長は２８日記者会見し、「我が国が取り組むべき南海トラフ巨大地震対策の基本的方向を示した。内容が多岐にわたっているのは、特効薬的な対策はなく、長期にわたる種々の取り組みの積み重ねしか効果がないことを示している」と述べた。
そもそも被災することを前提としすぎている。
RCで住宅を作れば、被災しても流されないし、復旧して住むことも可能だ。
住民はソフトしかしないというような前提は間違っている。
財産を持つ際に適当な財産を持つように長期的に誘導すべきだ。
沖縄は、貧しい県だけれども、台風被害に懲りてほとんどの住宅がRCになっている。
沖縄でできて、豊かな地である東海地方などでできないわけがない。
どうしても行政がすることばかり語るのは間違いである。
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