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日本は社会主義国家と言ってよい。
意味のない沖縄の住民投票、総務省による携帯の料金のや端末の売り方．安売りの規制など市場介入や無意味なことが公然と行われている。

アゴラより、
安倍政権は「社会主義2.0」のパイオニア
2019年02月25日 17:00
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2037446.html
記事より、
・最近、MMT(Modern Monetary Theory)という理論がアメリカで話題になっている。かつてはそれをトンデモ経済学として嘲笑していたクルーグマンも、それをまじめに検討している。これは単なるアカデミックな話題ではなく、日本の財政を考える上でも重要
・アメリカ民主党左派の政治家は、「大きな政府」の財源は紙幣を印刷すればいいというMMTに魅力を感じている。ヨーロッパではギリシャやイタリアに対して緊縮財政を要求したEUへの批判が強まり、世界的に「反緊縮」の運動が高まっている。これは20世紀の社会主義とは違う社会主義2.0である
・そのパイオニアが安倍首相だ。2012年に彼が「輪転機ぐるぐる」を唱えたときは、多くの人が金利上昇と財政破綻を危惧したが、金利はその後も下がる一方だ。黒田日銀の「異次元緩和」は金融政策としてはナンセンスだったが、日銀が国債を引き受けて増発を容易にする財政ファイナンスとしては機能した。これが安倍政権の最大の（意図せざる）イノベーション
・MMTは超低金利を前提するだけで、それを説明できない。この状況は先進国の成熟や高齢化による長期停滞なのか、それとも世界金融危機後の大幅な金融緩和による一時的な現象なのか。これについては主流派の経済学者の意見もわかれているが、ここ20年の日本の経験は前者であることを示唆している

成熟社会は低成長だから金利も低金利で落ち着くという。金利のない世界というのはある意味画期的な世界だ。
時間が経過しても資産は減らない。増えもしないが減りもしないのだ。マイナス金利なら逆に増える。
ということは長く金を借りても金利は嵩まず信用だけが問題となるということ。
ノンビリした社会なのだ。