日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

働き方改革って結局、経営サイドを無視してひたすら労働者が働かなくて済むのがいいという改革のようだ。
本来、大切なのはそもそも労働者が自らの権利を知らないなどという平和ボケがあること。
企業側に労働者が説明することができるくらいの漫画を用意することが必要だろう。

Yahoo!より、
4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし！
2/10(日) 8:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all
記事より、
・年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴
・同じ会社に6カ月以上続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。その後、勤続年数が増えるにつれて有休の日数も増えていく。パートやアルバイトの場合、所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得る。休みたい日を会社に申請すれば、希望する日に有休を取れる
・厚生労働省の調査によると、日本の有休取得率は長らく50％前後
・4月以降、社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でも、いつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」
・有休日数と取得率は企業規模が小さいほど低くなる傾向があり、「30〜99人」では有休17.5日のうち、実際に取得したのは44.3％にあたる7.7日
・電通の女性新入社員の過労自殺が明るみに出て世論が盛り上がり、残業時間の上限規制なども含む「働き方改革」の前進につながったことは記憶に新しい

ちなみに、違反すれば罰金３０万円以下という罰則はあるにはある。