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雇用統計は景気判断の重要な指標の一つ。
これが不正でデタラメでも景気判断が変わらないというのなら、そもそも雇用統計は廃止でいい。
実は内閣府は厚生労働省の雇用統計のデタラメを知っていた可能性がある。
すぐに影響なしと判断できるのは不自然だ。
びっくりして再計算を待たなければ判断できないとコメントしないのは、分かっていたからだ。
内閣府の幹部の訓告などの処分も形だけはする必要があるだろう。

Yahoo!より、
統計不正で景気動向指数を修正　「景気判断に影響なし」
1/22(火) 19:24配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000098-asahi-brf
記事より、
・内閣府は２２日、不正な調査が問題になっている厚生労働省の「毎月勤労統計」を一部の指標に採用している「景気動向指数」を修正すると発表
・昨年１２月、内閣府はこの指数などを踏まえ、足元の景気拡大が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたと認定しているが、修正しても「景気判断への影響はない」
・景気動向指数は各省庁などによる計２９の指標を組み合わせて毎月算出し、景気の現状判断や先行きの予測、景気の「山」や「谷」の確定に使っている。２９指標のうち、３指標に毎月勤労統計のデータを使っていたため、修正が必要だと判断
・厚労省から再集計値が発表され次第、再計算する