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厚生労働省も精神・知的障害者の採用をしていないのでは？
障害者雇用率偽装については、所管の厚生労働省でさえ偽装をしていたことが既に判明している。
だが、無罪放免。
また、障害者雇用率偽装の問題も最初は公共団体がクリアしていないし偽装しているということの報道でスタートし、結局、厚生労働省を含む中央省庁でも偽装だらけだったということが判明した。
同じ構図が透けて見える。
憲法がと上段に構える以上は、中央省庁でも当然雇用をする必要があるだろう。

Yahoo!より、
＜自治体＞「知的障害者を公正採用」２年前要請に大半従わず
11/26(月) 10:15配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000015-mai-soci
記事より、
・全国都道府県の正職員採用試験の障害者枠を巡り、障害者雇用促進法で精神・知的障害者の雇用も義務づけられているにもかかわらず、３５道府県が身体障害者に限定していた問題
・厚生労働省は２０１６年８月、障害種別を限定しない「公正な採用選考」を都道府県などに要請していた
・厚労省障害者雇用対策課が総務省を通じ、都道府県や政令指定都市に要請
・憲法が規定する「職業選択の自由」の実現に向け、国や地方自治体は障害者雇用促進法に基づき民間企業を指導していると説明
・地方公務員の募集・採用について「身体障害者に限定することなく、他の障害者にも広く門戸を開き、能力・適性のみを基準とした公正な採用選考の実施」を求め、精神・知的障害者の雇用を促した

現実的には健康な人間が中央省庁に務めることで精神に障害をきたすことが多い。
精神障害者手帳の取得を職員に促すのが最も障害者雇用率、精神障害者雇用率を上げる上で有効だろう。
ブラック企業だからだ。