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教員に残業代が支払われているかどうかなんて親からすれば興味の対象外だ。
そもそも残業代を細かくみない代わりに一般の公務員よりも高い給料としていることも知らないのだから、ことさら残業代が支払われないだけを強調するのは悪質極まりない。
小学生の教師はロリコン ばかりであり、また、高校生１８歳なら親の同意なく結婚できるという民法改正から、幼妻を求めるために高校教師になる人は急増するのだから、給料がどうのこうのいう必要はないだろう。

Yahoo!より、
教員は残業代なし　保護者の６割が「知らない」
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
11/25(日) 6:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20181125-00105367/
記事より、
・「教員の平均的な労働時間が、他の労働者に比べて長時間となっていること」を「知っている」と答えた民間の労働者は59.7%にのぼる［注2］。このところの世論の高まりによって、教員がとりわけ長い時間働いていることは、多くの人の知るところとなっているようである
・「公立学校の教員が時間外に行っている部活動指導・授業準備・テストの採点などは残業代が『支払われない』こと」については、「知っている」は38.7%にとどまり、「知らない」が61.3%
・公立校の教員は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（いわゆる「給特法」）により、法的には残業をしていないことになっている（詳しくは、拙稿「残業代ゼロ　教員の長時間労働を生む法制度」）。教員の長時間労働のことは見聞きしているけれども、その際の時間外労働がじつは「不払い」によって担われていることについては、多くの労働者がまだ「知らない」状況

参考）アゴラより、
40年前に教師不足を解決した田中角栄の手法に学ぶ
2016年03月21日 21:40
駒崎 弘樹
http://agora-web.jp/archives/2018247.html
記事より、
・時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップ
・1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員（文教政策に思い入れがある議員）が奔走
・1974年、「人材確保法」が成立。５年間で３回にわたって段階的に改善されていき、25％ほどの給与改善（一般公務員よりも高い水準へ）が達成された
・それ以来、小中学校の教師が不足したことはありません

ということなのだ。なんと２５％も改善しており、教師だけが３％近くも給与は高いのだ。
これで解決済みであるのに、再び話を蒸し返すのは韓国のやり方だ。