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還付請求という形で手続きをするようにすればいい。
公平で新たになにか具体的なものを作らないで済む方法がすでにあるのだから、そうするのが当たり前だろう。
それにかける手間が大変なら税務署に行かないという選択があっても当然。
合理的だ。

Yahoo!より、
２万円で買える「２万５千円分の商品券」案検討
10/31(水) 6:11配信　読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00050165-yom-bus_all
記事より、
・２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向
・買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月〜２０年３月とする
・政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上

とても複雑な制度。
使える地域も限られているし、なんとお釣りも出ないという。
こんな使いにくい商品券をわざわざ自治体ごとにつくるなんてむだもいいところだ。
納税は国民の義務であり、納税の申告による手続きを利用すればいいのだ。
マイナンバーの利用を促進したいとかいう話は別の枠組みですればいい。
納税の仕組みはシンプルにということに学べばいいのだ。