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消費税対策ということとキャッシュレス化の推進は別々に取り組む必要がある。
全ての人に行き渡るサービスが必要だからだ。

Yahoo!より、
高齢者どうする、中小線引きは…消費増税対策のポイント還元、課題山積
10/29(月) 22:52配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000650-san-bus_all
記事より、
・政府が検討しているのは中小店舗での買い物でクレジットカードなどで決済した場合、消費税の引き上げ分に相当する２％をポイント還元するという案。数カ月から１年程度実施する予定で、景気下支えと中小企業支援、２０％前後と世界的にも低いキャッシュレス決済比率の引き上げを同時に狙った施策
・コンビニなどフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を抱える業態では、大手とみなされる直営店と個人事業主が多いＦＣ店で対応が変わる可能性もある
・ポイント付与の仕組みを支えるカード業界も困惑気味だ。還元ポイントはカードなどのポイントに上乗せして支給される見通しだが、カード会社のシステムには「中小企業」という分類はなく、システム改修が必要となる。ただ、「暫定的な政策に何千万円もかけるのは割が合わない」（関係者）との声
・課題への対策として別途商品券を配る案も浮上している。しかしＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「キャッシュレス化の妨げとなり、せっかくの政策効果を打ち消しかねない」と指摘

商品券も無駄。
税務署に申告する仕組みで良い。新しい手続きを増やすのではなく、既存の仕組みを利用するのが最も効率的なのは言うまでもない。