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政府が携帯電話の料金を決める権限は一切ない。
だからこそ総務省の行政指導は迷走するのだ。
そうした携帯電話料とは違い、NHKは公共放送であり、政府も口出しをできる立場だ。
ネットTVの進展で有料化は進んでおり、その値段も１０００円程度で映画見放題の世界。
明らかに今のNHKの受信料は高すぎる。
NHKの受信料を下げることは民間にもインパクトを与えるだろう。
権限のない携帯電話料金に政府が口出しをするのは異常で、しかも、来年１０月と選挙のエサとして利用するというのは違和感しかない。
もし、政府として取り組むならNHKの民営化、受信料の無料化への着手だろう。

Yahoo!より、
菅義偉官房長官　携帯料金の大幅値下げ時期　来年１０月の見通し「もっと安いほうがいい」
10/22(月) 7:15配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000503-san-pol
記事より、
・菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日、産経新聞のインタビューに応じ、「４割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「（インターネット通販大手の）楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」
・菅氏は「今よりもっと安い方がいい。競争が働けば必然的に下がる」と強調。携帯電話市場が大手３社による寡占状態であるのを踏まえ「競争を促進する環境をつくるのが政府の役目だ」とも語った

NHKこそ独占企業だ。
しかも、携帯電話は使わない人だっているのだが、NHKはテレビを買うと受信料は強制徴収とすべての国民に関わると言えるもの。
NHKの料金こそ、「安ければ安いほどいい」「無料でも良い」「民営化も可能」と政府の取り組む余地は広大なのだ。