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太陽光発電が良いと思っている人は大間違いだ。
ブラックアウトのリスクを高めるだけとなっている。
北海道電力が北海道胆振東部地震でブラックアウトを起こしたことで、ブラックアウトが現実のものとして捉えられるようになった。
不安定な太陽光発電を通常の電力供給網に載せるのはそもそも技術的にも無理があるものだ。
そうしたことを促進させた買取制度も大きな問題。
太陽光発電というものは、オフグリッドで既存の電力と別にするのが本来の姿だ。
もちろん、わざわざ不安定な太陽光発電による電力を電力会社が買わなければいけないなどというドイツでとっくの昔に破綻した制度、民主党時代に導入した制度はすぐに廃止するのが適切だ。

Yahoo!より、
九州電力　あすの日曜も太陽光発電所に停止を要請
10/13(土) 17:39配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000030-ann-soci
記事より、
・九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日に太陽光発電事業者に発電停止を求めて実施
・13日は午前9時から午後4時の間、九州電力エリア内にある太陽光発電所約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御
・14日も天気が良く、太陽光での発電量が増える一方、冷房を使わなくなったり日曜日で工場が休みになり、さらに需要が減ると予想
・14日も13日とは異なる発電所に出力合わせて62万キロワットの停止を要請
・電力の需給バランスが崩れると大規模停電が起こる恐れがある

太陽光発電をわざわざ既存の電力網に繋ぐのはやめにしたほうが良い。
大規模停電のリスクを抱えてまで電力会社が取り組む理由はない。
中国製の太陽光パネルを大量に日本で消費するために当時の民主党の菅総理がソフトバンクの孫正義と組んで無理やり導入したのが自然エネルギー買取制度だ。
もう散々儲けさせたのだから制度の廃止の時期に来ている。
民主党も無くなり、北海道で大規模停電が起きたことを考えれば、とてもこんなリスクは電力会社がとして割りが合わない。
経済産業省が本来、電気事業者を監督する役所として廃止を決める必要があるものだ。
さすが、天下りしか考えていない経済産業省の役人だけに遅々として廃止の取り組みは進まないということになっている。
安倍総理の決断が必要だ。