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義援金の配分根拠にもよるのだけれど、生活保護の基準は所得や財産までも考慮するものである以上は、制限を受けるのは仕方がない。
それぞれ自治体は出来る範囲での対応をするしかないだろう。
しかし、国の、つまり、厚生労働省の自治体への周知が十分でないというなら、国が相談窓口を設けて国の見解を文書で答えるサポートをすることで、問題は解決するだろう。
それは国のする仕事だ。
ただし、煩雑だとされる手続きは生活保護を受ける以上は仕方のないもの。
申請主義という仕組みは仕方がないものとしか言いようがないだろう。
何もしないで金を手にすることはあり得ないのだから。

Yahoo!より、
生活保護打ち切り相次ぐ　義援金は収入か　困窮する被災者も　自治体の対応に差
9/27(木) 7:31配信 西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00010000-nishinpc-soci
記事より、
・生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる
・複雑な手続きを嫌って申請せず、義援金などのほぼ全額を収入認定される人もいる
・国は同年5月、自立更生に充てる分を収入とみなさない考え方とともに、家の修理や家財道具の購入など生活再建にかかる出費を広く解釈するよう自治体に通知していた。しかし事務を担う自治体への周知が十分でなく、柔軟な運用ができなかったことが浮かび上がった