日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

応急危険度判定と罹災証明。
震災のあとには様々な調査が入るのだが、誰が、何のために実施する調査で、その調査結果は何に使われるのかということへの情報提供はまだまだ不十分なのが実情だ。
以下、Yahoo!の記事は、良いタイイングに良い内容だと思うのだけれど、少々難解かもしれない。

ものすごく簡単に言えば、
・応急危険度判定　＝　やってもやらなくても良い調査
・罹災証明のための被災建物調査　＝　各種金銭支援などを受けるために必要
という違いがある。

被災者にとって絶対に必要なのは罹災証明書をもらうための被災建物調査であることは間違いない。
応急危険度判定のステッカーなど貼っていても貼っていなくても関係ないのだ。

Yahoo!より、
応急危険度判定/住家被害認定調査　被災建物調査2制度、役割は
9/9(日) 8:22配信　＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000016-at_s-l22
記事より、
・市町などが主体となって建物の損害程度を調べる「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定調査」は訓練の一環として実施された。震災後の生活に直接関わる両制度の違いを知り、有事に備えたい。

・被災建築物応急危険度判定は地震の発生後に行う調査で、余震による倒壊や物の落下で人命に関わる二次災害の発生を防止することが目的
・定士は主に外観からの目視で建物の沈下や傾斜、破損状況などを確認する。判定結果は立ち入りを制限する赤色の「危険」、入る際に十分な警戒を求める黄色の「要注意」、使用可能な緑色の「調査済」の3種のステッカーで示し、外部から見やすい場所に貼って当面の使用可否を住居者や地域住民、付近の通行人らに伝える

・住家被害認定調査は災害による住宅の被害程度を公的に証明し、支援金の受け取りや仮設住宅への入居などに使う「罹災（りさい）証明書」の発行が目的
・地震に限らず、津波や噴火、風水害など多様な災害が対象となる。被災世帯から行政への申請を基に、主に研修を受けた行政職員らが発災から約1週間経過後に現地を調べる。
・調査員は建物外観を見る1次調査で外壁の傾斜や基礎、屋根の破損状況などを確認する。内部にも立ち入る2次調査では天井や建具、設備などの状態も見て、被害程度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊にいたらない」「無被害」の5段階で認定

このように、整理されるとその違いがよく分かる。
罹災証明の結果が大規模半壊や半壊以上になるかどうかで、仮設住宅が用意されるか否かの判断基準伴っているため、少しでも建物の損傷がひどいということを被災者はアピールすることになりがちだ。
そんなアピールをするよりも、さっさと自宅を直して住めるようにしたほうがいいと思うのだけれど。