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ふるさと納税が改悪される。
総務省の独善だ。
スマホの値段を上げる次は、ふるさと納税のリターンを減らすこと。
何が仕事なのかよく分からない。
国民のためではなく、自分たちのため、天下りのため、接待を受けるためであることは間違いない。

Yahoo!より、
「駆け込み寄付」急増、人気は旅行券クーポン
9/24(月) 17:54配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00050068-yom-bus_all
記事より、
・自治体は返礼品の見直しなどの対応に追われ、返礼品がなくなる前の「駆け込み寄付」とみられる現象も
・タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や掃除機などの返礼品で、２０１７年度には町税収入（約２６億円）の３倍近い約７２億円の寄付を集めた。これを元に、１８歳以下の医療費助成や、小中学校の給食費無料化を実施
・和歌山県高野町の寄付額は１１日、ふるさと納税のポータルサイトで、前日の３倍の約３００万円に跳ね上がった。約４００品目の中で特に人気なのが、町内にある高野山のほか、京都、東京など空海ゆかりの地に行ける旅行券のクーポン。総務省は不適切としたが対応は未定

ふるさと納税制度については、制度自体が元々税収の少ない市町村のためのものだ。
何しろ、返礼品に奮発をしてもそもそも寄付金なので懐の痛む話でもなく、市町村の判断次第だ。
返礼品の単価を下げる、還元率を低くするということは、同じ額の寄付金があれば単に市町村の税収が増えるだけというもの。
さらに、ふるさと納税制度で誤解されているのは田舎に都市の税収が吸い取られるということ。
だが、東京都などの一部の不交付団体、税収の足りない部分を税金で補填する必要のない自治体、以外は、減収した分の７５％は税金で補填される仕組み。
ふるさと納税でカバーすればよく、努力をしない自治体には明日はないという競争促進の精度でもあるが、しっかりと減収分を補填する仕組みまである精度なのだ。
単に返礼品の還元率だけを改めて終わりという話ではないだろう。
制度自体を一から見直すのが望ましい時期にきているといえる。