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避難所は福祉の世界。
学校の教師や職員が片手間にできる話ではない。
何しろ、自分たちでは災害の被災に全く対処できない階層の人たちが身を寄せるところだ。
学校の生徒が授業で困るということもお構いなし。
それほど困窮している人たちが使うから、本来、体育館を長期に別目的に使用することはあり得ないが、正当性があるのだ。
決して、自分の家の再建費用が少し足りないから、節約のために長期に渡って滞在するなどというところではなく、避難所を出るということは福祉の支援があって初めて出られるという人たちばかりなのだ。
こうした人に対応するのは福祉関係の職員でしか対応は無理だ。
それぞれの生活困窮者にどうした福祉施策があるのかを一人一人に紹介をする必要があるからだ。
とても学校の教師や職員には対応できない人たちなのだ。

Yahoo!より、
学校の避難所、先生任せ？　市職員運営のはずが…
9/23(日) 9:00配信 神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000003-kobenext-l28
記事より、
・災害時に小中学校に開設される避難所への対応が課題となっている。避難所運営は自治体職員が担うと決めている市町が多いが、今月４日の台風２１号では、神戸市内の複数の小学校に市職員が現れず、教諭らが避難者を受け入れた。今夏は災害が相次ぎ、今後も秋雨や台風シーズンが続くことから、学校側から「対応に限界があり、学校業務にも支障が出る」と懸念の声が上がる
・姫路市は「開設準備を学校に手伝ってもらうことはあるが、基本的に市職員が最初から最後まで対応する」。伊丹市は「避難者がいなくても、市の担当者が学校で待機する」としている

参考）避難所について、
住環境価値向上事業協同組合のページより、
http://www.sarex.or.jp/chie/chiebukuro_3.pdf#search=%27避難所+入居基準+変遷%27

ここにあるようにそもそも避難所は１週間限りのもの。
それ以降は、特別な事情のある人のためのものなのだ。

また、避難所から応急仮設住宅へという流れがあるが、これも当初は困窮者のみという位置付けとなったいる。
参考）
http://www.jia-kanto.org/jutaku/uia_report/PDF/kasetsu/04.pdf#search=%27応急仮設住宅+入居基準+変遷%27
供給対象:「自らの資力では住宅を確保することができない者」
←税金で対処するのだから、この条件は当たり前のように見える。今の現状は？？

参考）
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j011.pdf#search=%27応急仮設住宅+入居基準+変遷%27

そもそも応急仮設住宅については議論があるものという認識は間違いではないだろう。