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文科省は天下り、裏口入学、風俗接待官庁として後世にも語り継がれる存在にすでになっている。
こんな天下り官庁の天下り文科省、裏口入学文科省、風俗接待文科省といわれるような省庁は存続してはならないのは明らかだ。
今回、天下りや裏口入学、風俗接待の銀座クラブの温床となった典型的な事業である私大支援事業を廃止。
いったんではなく、犯罪絡みなのだから廃止に決まっている。
廃止をしなければならないと文科省自身も認めるほど、天下り、裏口入学、風俗接待となんでもありの違法状態のオンパレードであることは容易に想像できる。
だからこそ、全員にヒアリングをして口裏合わせをしようとしているのだ。
そもそも廃止にできるような事業は要らない事業だ。必要不可欠とは言えない。
必要だったのは天下り、裏口入学、風俗接待と文科省のための補助制度であったということが理由というお粗末さ。
そもそも税金を私的に流用していたのだから許されるはずがない。
文科省の役人はどのみち逮捕されてクビになるのだから、今からでも新しい組織を立ち上げる必要がある。
文科省経験者を排除した教育組織を内閣府に設けるのがベストだ。

Yahoo!より、
私大支援事業をいったん廃止　文科省、前局長汚職事件で
8/22(水) 13:49配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000042-asahi-soci
記事より、
・文部科学省の前局長が、東京医科大の前理事長らから同省の私大支援事業の対象に選ぶよう頼まれ、見返りに自らの息子を不正入学させたとして起訴された汚職事件を受け、文科省はこの事業の来年度の予算要求を見送り、廃止する方針を固めた。代わりに別の支援策を新設
・廃止されるのは、独自色のある研究のために施設費などを助成する「私立大学研究ブランディング事業」。２０１７年度分の選定をめぐり前科学技術・学術政策局長の佐野太被告（５９）が受託収賄罪で起訴されている。今年度分は５６億円を確保しており事業は続けるものの、来年度の新たな公募はできないと判断した。文科省は今年度の他の公募型事業についても、選定の過程に問題がないかを調べる
・代わりの私学助成の特別補助の枠組みを新設する。大学改革の一環で、養成する人材ごとに大学を「世界を牽引（けんいん）する」「高度な教養と専門性を備える」「高い実務能力を備える」の三つのグループに分けることを促す予算で、政府の「骨太の方針」などを受けた対応。ブランディング事業を上回る金額を検討

変わりの支援事業は絶対に新設させてはならない。
ひどいことにブランディング事業よりも多くの予算が天下りや銀座のホステスに使われる。
選定という過程が入ることで私物化できるような事業は完全に廃止するのが常識だ。
新設を許すと大学側の口封じが相変わらず成立することになる。
すべて廃止をして、不満がでてくることで文科省の官僚の大量逮捕につながるのだから。
１００人単位の退職者がでるのは間違いないだろう。