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伝わっても無視する、スルーされるのが現実。
自分だけはどんな災害でも大丈夫という楽観主義が蔓延っている。
自己責任の話であり、手厚く事後支援をすることは、ますます自己責任の感覚を失わせる。
そして災害による被害の拡大が繰り返される。

Yahoo!より、
＜西日本豪雨検証＞伝わらぬ切迫感　誤解生んだ緊急メール
7/31(火) 8:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000007-mai-soci
記事より、
・小田川の氾濫で５１人が死亡した岡山県倉敷市真備町地区。諏訪愿一よしたださん（７１）は気象庁が６日に開いた会見をＮＨＫで見たが、ピンとこなかった。午後９時ごろ自宅前の水路があふれた。「排水ポンプがあるからまだ大丈夫」と安心していたが、間もなく自宅が浸水。自衛隊のボートで２階から救助された。諏訪さんは「気象庁や市は情報発信してくれたのに鈍感だった。『生きるか死ぬか』の出来事だと思えなかった」と反省する。
・２４人が死亡した広島県呉市の新原芳明（しんはらよしあけ）市長は５日夕の飛行機で上京したが、事務方は気象庁発表の内容について予想雨量などから「報告する必要はない」と判断。新原市長は６日朝から財務省などを回る公務をこなした
・広島市では今回の豪雨では市内で２３人が犠牲になり、大半が勧告を出した地域にいた。貞森課長は「大雨特別警報は初めての経験で、我々の危機感は強かった。まだ住民への伝え方が足りないのか……」と悩む。
・東京大の片田敏孝・特任教授（災害社会工学）は「情報の出し方を変えるだけでは、受ける住民の意識は変わらない。行政主体の防災が続けられてきた結果、『命を守るのは行政』と思われるようになり、いわば過保護の状態になっている

行政が災害時の真っ只中で直接住民を守ることはない。
まさに片田教授の言うように過保護でダメな住民にしてしまっているのが現状。
議員たちも、行政を責めるのではなく、何度言っても面倒くさいと逃げない住民をなだめすかして逃がす取り組みが必要。
地元と向き合う議員でしかできないことを災害時にすることは、住民の信頼と票を得ることに繋がるはずだ。
専門知識は要らない。ただ、逃げてください、時間に余裕を持ってというだけ。
誰でもできるが、誰もやらない。
やるのは地元の議員でしょ！