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加計学園問題より民泊のほうが酷い？
民泊はまさに規制改革がなされなかった事例だ。
ただし、そこには十分な理由もあるのが加計学園の重医学部新設とは異なるところだ。
そもそも、民泊というのはAirbnbをもとにしている。
これは、ルームシェアが当たり前のアメリカにおいて、空いている部屋をルームメイトだけではなく、旅行者にも貸してしまったらということでスタートしたもの。
そもそも、日本にはルームシェアという慣行がない。
大学などの寮というものはあっても、一般の人がルームシェアをするというのは極めてレアだ。
これがもう少し広がると、若者にとってはメリットがあると思うのだけれど、そのための取り組みは全くなされていない。
ベースの部分ができずに、ただ、簡易宿泊所よりも安価な投資でホテル経営をという野望は適うはずもない。
今でも簡易宿泊所で営業すれば何も問題がないのだ。

Yahoo!より、
ビジネスとしての魅力そがれた、民泊に“180日”の壁
6/9(土) 9:31配信　ニュースイッチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010001-newswitch-bus_all
記事より、
・住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を15日に控えるが、民泊を営むために必要な届け出状況は低調だ。5月11日時点で724件と、民泊物件は全国に5万件あるとされる実態とはかけ離れている
・厚生労働省や観光庁は法施行後、許可を得ず宿泊サービスを提供する「違法民泊」の排除に本腰を入れる
・収益を狙う投資家にとっては180日ルールへの対応が課題だ。楽天ライフルステイの太田宗克社長は「今後、マンスリーマンションと併用するオーナーも出てくる」とし、賃貸契約の空き期間の部屋を民泊として活用するシステムを準備する
・観光庁長官は「京都では簡易宿所の許可申請が増えている」と話す。カプセルホテルやホステル、民宿などが代表例の簡易宿所は住居専用地域には立地できないが、営業日数に制限がない
・京都市は条例で、住居専用地域の民泊営業は冬季に限る条件を設けた。これを受けて簡易宿所が急増。許可施設は2015年度の696件から17年度2291件まで伸びた