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昔民主党政権の時に予算化した調査だから、その目的は流暢に説明できるのが今の野党の元民主党議員たちのはずだ。野党になったら知らないことにしようとするのは異常な思考だ。
責任は当時の調査の設計自体にあると考えた方が良い。
ヒステリックにあら捜しをするようなレベルの調査ではなかったのではないか？
データのクリーニングには金がかかる。
充分な金も計上せずに、そこまでやらせるとすれば、それはパワハラだし、違法な残業、または中国などに外注をするということにも繋がるだろう。
不備だらけというのだが、政策判断に支障をきたすほどの不備ではない。
そもそも企業へのアンケート調査で得られた回答は1万件あまりのものだ。
そのなかで1千程度に、問題のある可能性があるものがあった、ということに一体どれだけの意味があるのか？
調査を予算化した責任は一定程度あり、また、その調査の精度も予算なりのものだというのが正確だろう。
あまりに統計に関して無知な議論がされており、うんざりだ。
また、特別指導の公表についても労働者にとってはプラスの話であり、これを止めろという話ではないだろう。過労死が含まれていたのが事実でも、野村不動産の問題はあまりに多くの社員に不適切に裁量労働制の適用をしていたということが問題ということだ。
デタラメな話が多すぎる。
ふぅ〜。

産経より、
2018.2.26 16:29更新
【衆院予算委】
不備の厚労省調査　旧民主党政権が計画
https://www.sankei.com/politics/news/180226/plt1802260013-n1.html
記事より、
データの不備が相次いで見つかった厚労省の「平成２５年度労働時間等総合実態調査」について、外部委託費などを２４年夏に行われた２５年度予算概算要求に計上していたことを明らかにした

Yahoo!より、
今度は「過労死隠し」、厚労省が働き方改革の腰を折る反則技連発
5/16(水) 6:00配信　ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180516-00170055-diamond-bus_all
記事より、
・通常は公表されない特別指導の実施を、指導の翌26日に厚労省は、東京労働局長の定例記者会見で明らかにした
・高級マンション「プラウド」を全国展開する不動産大手の野村が、本社や各地の支社で裁量労働制を違法に適用、長時間労働をさせていた労働基準法違反の事実がいきなり発表された
・野村不動産はこのルールを破り、モデルルームで接客する社員や中古物件の仲介業務を行う社員らに違法に適用していた。裁量労働制が適用されたのは全社員のほぼ3分の1にあたる約600人で、違法適用は2005年から続いていた。　まさに「乱用」だった
・現実は、「しっかり監督指導を行っている」と、過労死は未然に防げることを強調するかのような加藤厚労相の答弁とは逆で、社員が過労死しなければ、労働基準監督署は調査にすら入ることができなかった「真相」が浮かび上がることになった