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九州や中国四国といった地方は、広島県も含めて火力発電所の建設もままならないという広島高裁の判断？？？
根拠は約9万年前に阿蘇の巨大噴火があったから・・・というのだ。
クレイジーすぎて馬鹿げている。
Yahoo!より、
伊方原発、「立地不適」と問題視＝運転停止は期間限定―広島高裁決定
12/14(木) 7:19配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000021-jij-soci
記事より、
西に位置する九州の阿蘇カルデラ（熊本県）が大規模に噴火した場合の影響を重視し、伊方原発の立地を「不適」と指摘する踏み込んだ内容となった。火山や立地を問題視して、原発の運転差し止めを命じた仮処分決定は初・・・
　高裁決定は、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラに着目。原発の運用期間中の火山活動や噴火規模は推定できないため、最大規模の噴火を想定する必要性に言及した。
　約9万年前の巨大噴火と同規模の噴火が発生した場合、四国電の調査やシミュレーション結果からは、伊方原発敷地内に火砕流が到達する可能性を「十分低いと評価できない」と判断した上で、「伊方原発の立地は不適で、認められない」と切り込んだ・・・
　さらに、最大規模の噴火でなくても、四国電の火山灰などの噴出量の想定が小さ過ぎると指摘。再稼働に必要な審査で、新規制基準に適合すると認めた原子力規制委員会の判断を「不合理」と批判・・・
　日本火山学会は2014年、火山の噴火予測では「限界、曖昧さの理解が不可欠」などとする提言をまとめた。確定的な発生時期や規模の予測は困難として、規制委に対し「このような噴火予測の特性を十分考慮し、慎重に検討すべきだ」と訴えていた・・・
　高裁決定の考え方が定着すれば、影響は伊方原発にとどまらない。阿蘇カルデラと陸続きの九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や玄海原発（佐賀県玄海町）にも波及する可能性・・・
　一方で、広島高裁は「仮処分は証拠調べの手続きに制約がある」として、停止期間を来年9月末までに限定。
地震想定の甘さや、重大事故対策が不十分といった住民側の主張を認めず・・・・
火山対策以外は規制委の判断を「合理的」とした・・・
ここから読み取れるのは日本火山学会は噴火予測の研究のために研究費を獲得したいという意図がありあり。
要するに原子力規制員会から日本火山学会、会員が発展するように予算要求の支援をしてもらいたい。直接研究費用を出してほしいということなのだ。
これは地震学会が地震のリスクを過大評価して、さらに、地震予知ができると嘯いて研究予算の確保をしてきた手法に学んだものだ。
金さえ出せば、日本火山学会は黙る。
電力会社への明らかな集りだが、これは払うべきだろう。
貧乏学会だから電力会社の規模を考えれば、黙らせるだけの金は工面できるだろう。
それにしても広島高裁の判決では、この9万年前の噴火のリスクの考慮以外については問題がなく、伊方原発の再稼働は許しているのだ。
さっさと電力会社は日本火山学会を黙らせる金を支払うべきだろう。
くだらない話、金の話だ。そこには理屈はない。