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yahooより。普通の国へ着々と進んでいる様子だ。民主党は政権を取った３年以上に負の遺産を残していった。これから、だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000060-mai-pol
＜秘密保全法案＞政府、秋の臨時国会に提出方針
毎日新聞 3月31日(日)22時53分配信

　政府は３１日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

　政府の有識者会議は、日本版ＮＳＣを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。３月２９日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔（いそざき・ようすけ）首相補佐官が「（日本版ＮＳＣ設置法案とは別に）法律を制定する方向で検討している」と説明した。

　秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の３分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役１０年の罰則を科すことを検討した。

　しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。

メディアもスパイする可能性がある。
取材の自由は平和な世の中であれば、だ。
何でも知る権利を与えるわけにはいかないだろう。
リアルタイムに知りたいということが知る権利ではない。
５０年後にでも出てくればそれで権利が保障されているということだ。


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統制のための法制は重要だろう。
公務員、結構、法律で縛られているか否かで、攻めるときも楽さが違うと思う。
なまじ法律を知っているから。
ある意味、法律できちんと駄目だしすることは統制にとっても良いことだと思う。
今の風潮、決まっていないものはないと思えという状態。
決めたものは守るという人も、特に、公務員には多いし、それがある意味励みにもなるものだ。
暴君の統制には効力はない。
法治国家たる法制は重要だと思う。
統治ありきではなく法ありきのほうが近代国家的だろう。