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そもそも経済産業省の役人が早帰りしたいために作ったのがプレミアムフライデーのスタート。
その不順な動機はとっくにバレている。
時間給を取れるのは官僚や公務員の特権だ。
こうした特権があるのは大企業まで。
２億円などの国費を無駄に使った経済産業省の責任は重い。
Yahoo!より、
「プレ金」見直し案公表へ　原則は月末、曜日を柔軟に
9/30(土) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00000008-fsi-bus_all
記事より、
プレ金をめぐっては、認知度が高まっているものの、月末は忙しくて参加できないという意見が産業界などから出ている。世耕弘成経済産業相も「見直しが望ましい」との見解を示していた・・・
見直しではなく、廃止、だ。
こういうどうでもいい施策で、しかも、早く帰りたいがための官僚の悪巧みをいつまでも支持する大臣では選挙に勝てない。
プレミアムフライデーの失敗を宣言して、課長クラスは少なくともクビにするべきだ。
政権が小池独裁政党になれば、そのような状況になる。
ポピュリズムとはどういうものかを今のうちに実践しておくことが自民党には重要だ。
官僚を断罪するには格好のネタだ。
この政策？の批判は簡単。
・大企業や公務員しか１時間級などがとれない＝公務員による公務員のためのキャンペーン
・経済学的には需要の先食いでありなんらプラスの効果はない
・もともと月末セールなどはそれぞれの小売店などが独自に行っている
・国費を２億円など億単位の金を広告会社の博報堂に渡して丸投げ
というもの。
２億円を分割で返します・・・が妥協点だ。