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京都が都の一部を復活したと言える文化庁の京都市への全面移転が決定！
Yahoo!より、
文化庁が京都府警庁舎に全面移転へ
7/25(火) 13:53配信　ホウドウキョク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00015557-houdouk-soci
記事より、
政府と京都府、京都市は、25日朝、文化庁移転協議会を開き、遅くとも2021年度中に、文化庁が、現在の京都府警察本部に全面移転することなどを決定した。
移転先の京都府警察本部庁舎は、築90年で、府が庁舎の耐震化を含めた増改築を数十億円規模で行い、国が借り受ける方式・・・
新しい文化庁には、長官をはじめ、職員の7割に相当する250人程度が移る見通し・・・
まさに、京都という都に中央政府の一部が移転して都の復活だ。
移転後は文化庁の長官は京都市に居ることになる。
同じくYahoo!より、
文化庁、京都府警本部移転で合意　２１年度までに
7/25(火) 12:40配信　京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000014-kyt-l26
記事より、
文化庁の移転先に決まった京都府警本部本館（京都市上京区）・・・
京都側が「応分の負担」を表明している増改築の費用負担については調整が続いており「適切な貸付価額で長期的に貸付を受ける」との表現にとどめた。
　本庁舎では国会対応と外交関係、他省庁との連携を除くすべての業務を担うことになり、移転規模は全体の７割を前提に、長官や次長をはじめ２５０人程度以上を確保する。組織体制は、文化審議会が今秋にまとめる中間報告を踏まえ、来年の通常国会に提出する文科省設置法改正案の策定に合わせて固める方針・・・
庁舎の費用負担の問題はまだあるということ。
そして、京都市の庁舎の文化庁職員は国会対応、外交対応、他省庁との連携は行わないということであり、国会対応のための文化庁は霞が関に残るという形態。
なお、この移転パターンであれば、どの省庁でも同様な対応が可能だろう。
現実には、国会対応のために待機をする職員が京都市の職員にも出てくるので国会待機からはフリーという状態にはならないだろう。
いずれにしても、省庁の一つが京都市に移転したという実績は大きなものであるし、また、他の省庁の一部も京都市にというニーズも潜在的にはあるのではないだろうか。
今後も多くの省庁が京都市を目指すということはあっていいだろう。