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貧困ビジネスが容易に成り立つのは生活保護世帯の住宅扶助費は大家が生活保護の人を介さずに直接もらうことができるからだ。
Ｙａｈｏｏより。
生活保護費から家賃天引き、導入へ　民間住宅借りやすく
朝日新聞デジタル 12/22(木) 23:09配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161222-00000113-asahi-soci
記事はあくまで官の発表そのまま
家賃は自主納付が原則。天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど自治体が例外的に認めた場合に限られている・・・
運用の問題で、今でも可能だ。
代理納付ということが認められていて、大家さんの間では、特に貧困ビジネスに関心のある人、生活保護世帯の滞納に苦慮している人にとっては常識だ。
参考）
日常生活と暮らしのメモブログ
生活保護の受給者が「代理納付制度」で役所から大家さんに家賃を直接支払えば，滞納せずにすむ。地域によっては未実施の場合も
http://seikatsu-kurashi.hatenablog.jp/entry/20141001/p1
法律でできないという理由はやらない理由を見つけてきているに過ぎない。
今でもできることが行われないのは、そこに魅力がないからだ。
一般の投資家もしくは投資家志向の資産運用としての賃貸経営者にとっては、生活保護世帯は手間がかかるだけということで魅力はない。
ある程度支払い能力に余裕のある賃借人を相手にするほうがよほどいいのだ。
その対象は学生、そして単身赴任のサラリーマンだ。
これ以外の貧困層、高齢者などはリスクが高く家賃をもらえればそれでいいという話ではない。
むしろ、新しく住宅経営をする者のビジネス支援を行ういことが大切だ。
福祉団体がもっと借家経営で稼げるように会社などを立ち上げる支援をすることのほうが、よほど効果的だ。
その場合は、劣悪な貧困ビジネスではなく、生活保護費を預かって生活指導をするということまでトータルで指導をするということを認めることが大切で、それは厚生労働省とセットで取り組まなければ実現しないことだろう。
ハコは準備できても、そこで生活する人へのケアが大切だ。

その他
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