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タテル 従業員数十人が不正に関与 西京銀アパート融資
地方銀行の西京銀行（山口県）のアパート投資向け融資で、不動産会社が顧客の融資資料を改ざんして融資が実行されていた問題で、この会社の従業員数十人が不正に関与していたことがわかった。２７日午後に不動産会社が調査結果を発表する予定で、西京銀も不正を見抜けなかったことを認める見通しだ。
不正があったのは、東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）の新築アパート投資向け融資。同社の売上高は６７０億円（２０１７年１２月期）。顧客数は直近で２千人超。多くが西京銀で融資を受けた。
今年８月、タテルの従業員が多額の融資を引き出すため、顧客の貯蓄が多いように装ってネットバンキング画面の預金残高を改ざんした不正が発覚。タテルは外部弁護士を含む調査委員会を設置し、調査を進めていた。
このニュースを受けてネットでは、
「賃貸アパート建設関連の企業でほぼやってる手口…」
「スルガと違って行員がかかわっているという情報は今のところ出てきていませんね。出てくると銀行側の責任も問われることになります。そうかもしれないと思って融資したのでも問題はあるのですが、知ってて積極的に関与したとなると申し開きのしようがりませんからね。今回逆に問題なのは不動産会社のほうも上場企業ということですね。上場廃止、株主による訴訟不可避ですね。宅建免許もはく奪となったら倒産に向けて一直線ですが・・・・」
「昔からよくある手口。まあ、銀行融資受けて不動産投資する時点で間違ってると思うけどね。」
「これ本田圭佑が広告塔になってたやつか。本田はプロ経営者を名乗る以上、こう言うのに巻き込まれないよう気をつけて欲しいな。」
「スルガもだが、銀行が関与しないで実行するのは難しいはずだ。何らかの関与があると思われるが、捜査を待つしかないな。逆に騙されたとしても、能力の低い銀行だ。」
「顧客の関与もあったんじゃないかと思う。でなきゃ、貯蓄が少ないのにアパート投資なんて無理！と誰でもわかるでしょう。」
「儲けそこなった投資家が改竄されたということ自体に問題あり、そもそも借入できないことは本人が一番解っていることで、それでも購入をしたんでしょ自己責任を強調しない限り永久に問題解決はしないですね」
など、多くのコメントが書き込まれている。
不正があったのは、東証１部上場の不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）の新築アパート投資向け融資。同社の売上高は６７０億円（２０１７年１２月期）。顧客数は直近で２千人超。多くが西京銀で融資を受けた。
今年８月、タテルの従業員が多額の融資を引き出すため、顧客の貯蓄が多いように装ってネットバンキング画面の預金残高を改ざんした不正が発覚。タテルは外部弁護士を含む調査委員会を設置し、調査を進めていた。
このニュースを受けてネットでは、
「賃貸アパート建設関連の企業でほぼやってる手口…」
「スルガと違って行員がかかわっているという情報は今のところ出てきていませんね。出てくると銀行側の責任も問われることになります。そうかもしれないと思って融資したのでも問題はあるのですが、知ってて積極的に関与したとなると申し開きのしようがりませんからね。今回逆に問題なのは不動産会社のほうも上場企業ということですね。上場廃止、株主による訴訟不可避ですね。宅建免許もはく奪となったら倒産に向けて一直線ですが・・・・」
「昔からよくある手口。まあ、銀行融資受けて不動産投資する時点で間違ってると思うけどね。」
「これ本田圭佑が広告塔になってたやつか。本田はプロ経営者を名乗る以上、こう言うのに巻き込まれないよう気をつけて欲しいな。」
「スルガもだが、銀行が関与しないで実行するのは難しいはずだ。何らかの関与があると思われるが、捜査を待つしかないな。逆に騙されたとしても、能力の低い銀行だ。」
「顧客の関与もあったんじゃないかと思う。でなきゃ、貯蓄が少ないのにアパート投資なんて無理！と誰でもわかるでしょう。」
「儲けそこなった投資家が改竄されたということ自体に問題あり、そもそも借入できないことは本人が一番解っていることで、それでも購入をしたんでしょ自己責任を強調しない限り永久に問題解決はしないですね」
など、多くのコメントが書き込まれている。
【速報】缶酎ハイ 「氷結」が首位譲る！！
2018年の缶酎ハイ出荷実績で、キリンビールの「氷結」シリーズが02年から16年連続で守ってきたブランド別首位の座を譲る見通しになったことが27日、分かった。年末商戦の行方にもよるが「ストロングゼロ」で知られるサントリースピリッツの「−196℃」シリーズが競り勝ち、初めてトップとなるのがほぼ確実だ。
関係者によると、−196℃の年間出荷量は前年比7〜8％増となり4千万ケース（1ケースは250ミリリットル入り24本換算）を超す勢い。一方、氷結は過去最高だった17年の3890万ケースと同水準に落ち着く見通しとなっている。
このニュースを受けてネットでは、
「本絞りが好き！人工的な味じゃなくて、甘くない。これは甘いチューハイが好きな人だと好みは分かれるんだろうけど…ほんとーにお酒に果汁であの価格なら１番コスパいいようにも思う。」
「人工甘味料の味が強すぎて、まるで薬を飲んでいるようで苦手。美味しくない。」
「ここに来て昔ながらのタカラ缶チューハイにはまっている。もちろん味は好みだろうが、本当の意味で酒が好きなら甘みの強い氷結やアルコールの強さで押すストロングより、より本物感があるタカラを支持すると思う。まあ、だけどそれが少数だから他が人気あるんだよね。」
「本搾りが1番美味しい」
「キリンの本搾りが一番好き、悪酔いしないし。ここ10年ぐらいで人工甘味料や昔は無かった甘味料で味付けている清涼飲料水が殆ど、カルピスでさえそうなんだから、ラベルを読んで買おうと思う飲料はほとんど無いのが現実。これで良いの日本人と思う」
「本絞りがブッチギリで1番美味いけどなー ストロングは簡単に酔えるから良いけど、3本ぐらい飲んだら危険。」
「今までどんなことにもコメしたことないけど、これだけは譲れない。宝酒造は一番美味しいけど、安売りないからたまにしか買わない。手が出る範囲で飲める缶チューハイは本搾りだけ。他は人工的な味が勝ちすぎ。」
「氷結が出た時は衝撃だったなー、味もさることながら、開封した時に缶か氷のように凹凸がでるのが好きでした」
「安く酔えればいい人が多いようですね。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
関係者によると、−196℃の年間出荷量は前年比7〜8％増となり4千万ケース（1ケースは250ミリリットル入り24本換算）を超す勢い。一方、氷結は過去最高だった17年の3890万ケースと同水準に落ち着く見通しとなっている。
このニュースを受けてネットでは、
「本絞りが好き！人工的な味じゃなくて、甘くない。これは甘いチューハイが好きな人だと好みは分かれるんだろうけど…ほんとーにお酒に果汁であの価格なら１番コスパいいようにも思う。」
「人工甘味料の味が強すぎて、まるで薬を飲んでいるようで苦手。美味しくない。」
「ここに来て昔ながらのタカラ缶チューハイにはまっている。もちろん味は好みだろうが、本当の意味で酒が好きなら甘みの強い氷結やアルコールの強さで押すストロングより、より本物感があるタカラを支持すると思う。まあ、だけどそれが少数だから他が人気あるんだよね。」
「本搾りが1番美味しい」
「キリンの本搾りが一番好き、悪酔いしないし。ここ10年ぐらいで人工甘味料や昔は無かった甘味料で味付けている清涼飲料水が殆ど、カルピスでさえそうなんだから、ラベルを読んで買おうと思う飲料はほとんど無いのが現実。これで良いの日本人と思う」
「本絞りがブッチギリで1番美味いけどなー ストロングは簡単に酔えるから良いけど、3本ぐらい飲んだら危険。」
「今までどんなことにもコメしたことないけど、これだけは譲れない。宝酒造は一番美味しいけど、安売りないからたまにしか買わない。手が出る範囲で飲める缶チューハイは本搾りだけ。他は人工的な味が勝ちすぎ。」
「氷結が出た時は衝撃だったなー、味もさることながら、開封した時に缶か氷のように凹凸がでるのが好きでした」
「安く酔えればいい人が多いようですね。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
経団連 賃上げ目標削除へ 官製春闘に嫌悪感・・・
経団連は19日、2019年の春闘指針案を取りまとめ、18年春闘で政府の要請を受けて盛り込んだ賃上げの具体的な数値目標を削除する方針を固めた。経団連として、「賃上げは経営側と労働側の折衝だ」（中西宏明会長）との姿勢を明確に示すのが狙いで、指針には「官製春闘」と呼ばれることへの嫌悪感も具体的に書き込む見通し。安倍晋三首相は19日時点で経済界に対して正式に賃上げ要請をしておらず、19年春闘はこれまで5年連続で続いてきた「官製春闘」の転換点となる可能性がある。
経団連は同日午前に開いた幹部会合で、経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）について議論した。来年1月に正式決定して公表する。
18年春闘では、安倍首相がデフレ脱却に向けて3％の賃上げを求めたことを踏まえ、指針で「『3％賃上げ』との社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記していた。19年春闘の指針では数値目標は削除し、景気動向や企業業績、雇用の維持などの観点を踏まえ、各社の収益に見合った前向きな検討をするよう呼び掛ける。賃上げの方法としては、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）のほか、賞与・一時金や手当など幅広い手法を選択肢とする。
数値目標を削除するとともに、官製春闘と呼ばれていることへの嫌悪感を盛り込むことで、経団連としては経営者と労働組合が自律的に交渉する本来の春闘への回帰を加速させたい考えだ。安倍首相に言われなくても、継続して多くの企業が賃上げに取り組むことができるかどうか、経団連のリーダーシップが試されることにもなりそうだ。
安倍首相は14年春闘から経済界に対して、賃上げを要請。19年春闘については、10月に菅義偉官房長官が経団連幹部との会合で「来年の消費税の引き上げを踏まえて一層の努力を期待したい」と賃上げを要請している。【横山三加子】
このニュースを受けてネットでは、
「賃金なんて大企業しか上がらない。下請けはコストカット。外国人雇用で 間違いなく上がらなくなる。」
「来年は消費税も上がりますから今年度以上に給料を上げてもらわないと困りますね。」
「労組がちゃんと機能すれば賃金も上がるし労働環境もよくなる。ここ数十年の日本の停滞は労組の機能不全によるもの。政治運動より労働運動に力を入れて欲しい。」
「要は賃上げをしたくないと。」
「そもそも春闘が世の中に与える影響は低下している。時価総額の上位30社みても関係ない会社増えてきているし、従業員数上位50社にも少し入ってきている。そして7割を占める中小企業従業員には関係ないし、非正規も派遣などは同様。フリーランスのような形態も増えてきて、雇われない働き方も増えてきているが、その辺は実力次第でいくらでも収入を上げられるし、下がることもある。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
経団連は同日午前に開いた幹部会合で、経営側の交渉指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）について議論した。来年1月に正式決定して公表する。
18年春闘では、安倍首相がデフレ脱却に向けて3％の賃上げを求めたことを踏まえ、指針で「『3％賃上げ』との社会的期待を意識しながら、自社の収益に見合った前向きな検討が望まれる」と明記していた。19年春闘の指針では数値目標は削除し、景気動向や企業業績、雇用の維持などの観点を踏まえ、各社の収益に見合った前向きな検討をするよう呼び掛ける。賃上げの方法としては、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）のほか、賞与・一時金や手当など幅広い手法を選択肢とする。
数値目標を削除するとともに、官製春闘と呼ばれていることへの嫌悪感を盛り込むことで、経団連としては経営者と労働組合が自律的に交渉する本来の春闘への回帰を加速させたい考えだ。安倍首相に言われなくても、継続して多くの企業が賃上げに取り組むことができるかどうか、経団連のリーダーシップが試されることにもなりそうだ。
安倍首相は14年春闘から経済界に対して、賃上げを要請。19年春闘については、10月に菅義偉官房長官が経団連幹部との会合で「来年の消費税の引き上げを踏まえて一層の努力を期待したい」と賃上げを要請している。【横山三加子】
このニュースを受けてネットでは、
「賃金なんて大企業しか上がらない。下請けはコストカット。外国人雇用で 間違いなく上がらなくなる。」
「来年は消費税も上がりますから今年度以上に給料を上げてもらわないと困りますね。」
「労組がちゃんと機能すれば賃金も上がるし労働環境もよくなる。ここ数十年の日本の停滞は労組の機能不全によるもの。政治運動より労働運動に力を入れて欲しい。」
「要は賃上げをしたくないと。」
「そもそも春闘が世の中に与える影響は低下している。時価総額の上位30社みても関係ない会社増えてきているし、従業員数上位50社にも少し入ってきている。そして7割を占める中小企業従業員には関係ないし、非正規も派遣などは同様。フリーランスのような形態も増えてきて、雇われない働き方も増えてきているが、その辺は実力次第でいくらでも収入を上げられるし、下がることもある。」
など、多くのコメントが書き込まれている。