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オフィス仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）が１３日発表した東京都心（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の１１月末時点のオフィス平均空室率は前月比０．２２ポイント低下の１．９８％と月次データの残る２００２年１月以降で初めての１％台となった。空室が限られるため、統合などでまとまった広さを求める企業はオフィス確保が難しくなっている。

都心ではリーマン・ショック後に空室率が上昇し、１０年１１月には平均９．０４％を記録した。ただ、その後は東京一極集中の動きが加速し年々低下。１７年１１月は３．０３％まで下がった。

１８年は都心部で大型ビルの完成が相次いだため、オフィス需給がやや緩むとの見方もあったが、企業の都心への移転・増床ニーズは強く、需給は想定より逼迫（ひっぱく）した。

需給逼迫により賃料も上昇傾向をたどっている。都心５区の場合、１１月時点の３．３平方メートル当たりの平均募集賃料は前月比０．７１％増の２万７４３円。５９カ月連続で前月を上回った。

大阪地区の空室率は０．１０ポイント低下の２．８６％、名古屋地区は０．０７ポイント上昇の２．９０％だった。

このニュースを受けてネットでは、

「良いとこだけ調査しちゃダメだよ 23区、せめて特定の区単位で調査すべき。オフィス需要のある人気の駅周辺だけ調べられてもなぁ。」

「都心では、建替え、大規模改修が多数発生しているため、一時的に需給が逼迫している、そのために出てきた空室率を、貸主側が目先、賃料を上げるために良いように理由づけに使っている。消費税が上がる前に賃料を上げておこうという算段もありそう。」

「不動産マーケットの情報は市場操作的色彩が強く、そのまま受け止めるわけにはいきません。時間経過とともにどのような意味を持つようになるかを考えて理解しなければなりません。」

「良い所取り数値。価値を上げたいのは分かる。そもそも、三鬼商事物件、さらに都心って、限定過ぎ。倒産率を見ると、本当の都心のみ潤っている感じでしょう。首都圏全体を見れば、さらに関東全体を見れば、グラフ化すれば、下降しているのが分かるはずです。」

「オフィスの空室率が減少したのは良いことだと思うが、東京一極集中が加速するのは日本全体にとって果たして良いことなのだろうか？」

「都心のオフィススペースとマンションは総量規制すべきだと思う。通勤時のラッシュは異常だし、大規模災害対策の面でも問題は多い。都心への一極集中で地方の過疎化とダブルパンチは是正すべき。」

「日銀施策によって、今は企業にとってはカネ余り状態だからね。でもアメリカもそろそろバブル破裂しそうだし、欧州も政治情勢が不安定だし、またリーマンショックみたいに外的要素で日本経済が打撃を受けると、一気に倒産件数も膨れ上がる事でしょう。」

など、多くのコメントが書き込まれている。

米通信大手のＴモバイルＵＳ＜TMUS.O＞とスプリント＜S.N＞が来週にも、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の合併承認を見込んでいることが、関係筋の話で分かった。

両社の親会社が、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製機器の使用抑制を検討する方針を表明したという。

同筋によると、米政府当局者らは、Ｔモバイルの大株主で欧州最大の通信会社、ドイツテレコム＜DTEGn.DE＞に、ファーウェイ製品の使用をやめるよう圧力を掛けている。ファーウェイが実質的に中国政府の管理下にあり、同社のネットワーク機器にはサイバースパイ活動が可能となる「バックドア」が搭載されている恐れがあるとの懸念が背景とされる。ファーウェイはこうした指摘を否定する。

Ｔモバイルのスプリント買収について、ＣＦＩＵＳは国家安全保障上の精査を行っている。ファーウェイ製品の使用中止圧力は、精査の一環と同筋は明かす。

Ｔモバイル、スプリント両社と米国政府の交渉はまとまっておらず、物別れに終わる可能性も残っていると、同筋は付け加えた。

両社の株価は１４日の取引でいずれも１．２％下落した。

スプリント親会社のソフトバンク＜9984.T＞は、現行通信規格「４Ｇ」の設備でファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めたと、日本経済新聞電子版が１３日に報じている。

ドイツテレコムは１４日、通信設備の調達方針を見直していることを明らかにした。中国製品に対する安全保障上の懸念が広がっていることを受けた措置だ。

スプリント、Ｔモバイル、ドイツテレコム、ソフトバンク、ＣＦＩＵＳはコメントを控えた。

このニュースを受けてネットでは、

「携帯会社は三社では競争にならないことは、料金が全く安くならない日本で証明済み。アメリカが認めるかなぁ？」

「危ういバックドアが無いと考える方がそもそも危険。」

「日本製がいいなぁ。」

「本当にそんな仕掛けやってるのか？もしかしたら米は、中国の技術が高すぎて、もう解析すらできないのではないのか？」

「スノーデンが情報を提供して以来、中共の怒涛の侵略が始まった。オバマ政権の無能さが、蒙古以来の脅威に世界を晒すことになっている。」

「ファーwうぇーいw」

「向こうは国が後ろに付いている。牙城を崩せるなら金に糸目はつけないだろうし、金で転ぶ企業もいくらでも有ると思う。」

「中華に盗られるか？米に盗られるか？どっちが得か考えてみよう！！」

など、多くのコメントが書き込まれている。

自民・公明両党が１４日決定した平成３１年度の与党税制改正大綱には、３１年１０月の消費税増税に備え、自動車や住宅の購入に対する税優遇といった需要減対策が盛り込まれた。この結果、消費や景気への悪影響は一定程度に抑えられるとの見方が有力だ。ただ、大半の対策の期限は３２年以降に切れることから、失効後の“反動減”を懸念する声が上がっている。

日銀の試算によると、消費税率の８％から１０％への引き上げで増える家計負担は、既に決まっている軽減税率などによる負担減を踏まえても、２兆２千億円に達する見通しだ。負担を軽減するため、税制改正大綱には景気下支えのための減税措置を盛り込んだ。

具体的には、住宅ローン減税の控除期間を１０年から３年間延長するほか、自動車購入時にかかる税を１％引き下げるなどする。住宅や自動車に手厚くするのは、２６年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた際、こうした耐久財中心に駆け込み需要と反動減が生じた教訓からだ。

税制措置以外でも、キャッシュレス決済を通じた買い物で税抜き価格の最大５％分のポイントを還元したり、購入額以上の買い物に使えるプレミアム付き商品券を発行したりする。みずほ総合研究所の試算では、ポイント還元と商品券だけで約１５００億円の経済効果があるという。

専門家が心配するのは消費税増税の需要減対策の大半が期間限定であることだ。住宅ローン減税延長の対象は３２年末の入居までで、自動車購入時の減税対象も３２年１０月の取得まで。５％のポイント還元策は３２年６月までとみられる。

こうした対策の景気下支え効果の剥落に加え、みずほ総研の越山祐資エコノミストは、３２〜３３年ごろは、東京五輪・パラリンピックに絡む投資需要の一服や海外経済減速の波及も想定されると指摘。「雇用や賃金、消費に悪影響を及ぼす恐れもある」と警戒する。

需要減対策が延長される可能性もあるが、財政支出が拡大し、財政健全化との両立が難題となりそうだ。（山口暢彦）

このニュースを受けてネットでは、

「消費税、重量税などそれでも高い自動車購入に係る税金、二重課税と言われていた取得税はようやく無くなるみたいだが、環境性能割増ができるみたいです。今や生活必需品である車を贅沢品扱いし、税収の対象とするのはいい加減にやめてもらいたい。」

「自動車税減税とかがあるが、自動車企業は、「車を海外に売ったらその材料費にかかった消費税は返す」となっており、輸出企業は政府から「還付金」というボーナスも受け取っているらしいけどね。中小と違い、自動車企業などは、自動車税減税に還付金ですか。消費税は、本当に公平なのかな〜」

「自動車の税金はほぼ世界一と言っていいくらい高い。車検も2年に一度受ける必要があるのは日本と数カ国だけ。反動は間違いなく来ます。2022年以降の消費は冷え込むでしょう。万博が終わる頃から日本に消費の氷河期が来そうです。」

「空き家がどんどん増えていくことが治安の悪化等の原因になっている中で、新築を奨励する住宅ローンの減税を行うのは、国民生活の改善を目指すというより建設業を支援する色彩が強いな。国民の福祉を第一に考えるなら、空き家の解体→建て替えやリフォームによる再活用の案件にこそ税の優遇を行うべきなんじゃないのかな？」

など、多くのコメントが書き込まれている。