日経オンラインの記事から、松井証券社長・松井道夫氏のインタビューです。

「結論をまず最初に言う。日本の投信は一体誰のためのものか。」
「投資家のためではない。売り手である証券、銀行のためのものだ。」

　あのフィディリティ証券さえも、毎月分配ファンドを売り出しているくらいなので、日本の証券、銀行はひどいものです。

「外貨建て資産の拡大が大きく、分配型の投信が大半を占めている。運用益の範囲内で分配金が支払われているのであればいいのだが、資産を取り崩して分配するタコ足配当が実は多い。この10年間で株式投信への資金純流入額は約60兆円だが、運用損益のマイナス分と分配金の合計、すなわち目減り分は25兆円になる。内訳は分からないが、仮に分配金が全てであっても、手数料を払った上で、投資したお金を自ら引き出していたことになる。」

　投資家はこういうことを理解して毎月分配投信を買っているのでしょうか？

「長期保有を訴える投信において、人気商品が、まるで回転木馬のように短期間で入れ替わるのは、明らかにおかしい。投資家は乗り換えるごとに多大なコストを強いられる。実際、５年前に残高上位であった投信がそのままなのは稀である。」
　
　運用会社が同じような日本株を毎年といっていいほど、販売するのは明らかにおかしいです。

「「貯蓄から投資へ」の時代が到来するだろう。それは投信時代の幕開けでもある。現在の、世界に通用しない日本独自の投信は、日本のガラパゴス化の典型例だ。こんなに手数料が高く、日替わりメニューのオンパレードで、誇るべき実績も乏しい、この三拍子そろった商品が世間に受け入れられるはずもない。これを放置しておけば、手数料もはるかに安く、株と同様に毎日値が付き、証券会社を通じていつでも売り買いできる、指数に連動した上場投信（ＥＴＦ）が一世を風靡しよう。

　日本では上場できないアクティブ投信、すなわち、プロの腕次第の味で勝負、といった商品は、投資家保護を徹底した上で、コンサルティングを伴う対面型販売会社による競争手数料の下で扱うか、可能なら運用会社の直販でやればよいと思っている。シェフ直営のレストランだ。ＥＴＦとそうした投信の併存がこれからの時代の要請だと思っている。」

　一日でも早くそういう日が来てほしいし、そのためには私自身もよいファンドとは何かということを追求していきたいと思います。

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「海上保安官が見た巨大津波と東日本大震災復興支援」

東北地方の海上保安部・署6箇所で記録された巨大津波映像と
東日本大震災復興支援のために、海上や破壊された港湾で活動する潜水士の姿を中心とした
記録映像と現地取材映像を118分収録

【収録内容】

○巡視船「まつしま」が見た津波

○「3月11日海上保安官が見た巨大津波」
八戸海上保安部
宮古海上保安署
釜石海上保安部
巡視船「きたかみ」釜石港からの緊急出港
気仙沼海上保安署
仙台航空基地
MH906(仙台航空基地)空撮、名取~仙台塩釜港
福島海上保安部
市原コンビナート火災「ひりゆう」消火活動

○「東日本大震災復興支援」
3月12日石巻港の貨物船「TULIPAN」からの吊り上げ救助ほか
3月14日気仙沼市南中里町の民家からのヘリ吊り上げ救助ほか
3月16日相馬港内の「パインウエーブ」から23名の吊り上げ救助
3月19日南相馬病院からの患者緊急搬送
4月1日気仙沼沖合で特救隊と「つがる」乗組員による犬救助
4月15日「釜石港湾口北防波堤灯台」の仮灯取り付けほか
4月18日女川町塚浜の行方不明者捜索
4月19日石巻市桃浦港の行方不明者捜索【名取市閖上(ゆりあげ)漁港で水中捜索含む】
5月25日福島第一原発10km圏内での行方不明者捜索
6月18日南三陸町荒砥で緊急水中捜索