アメリカではオバマ新大統領が就任しましたが、まだ不況というトンネルの出口は見えないようです。
日本では「1月20日、トヨタ自動車は渡辺捷昭社長にかわり、豊田章男副社長が6月末に社長へ昇格する人事を発表した。14年ぶりに創業家出身社長が誕生する。」（ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ）
豊田家への求心力を高めることで一致団結手弁当ということでしょうが、世界中の自動車業界が沈没している中でどれだけ盛り返すことができるでしょうか？

国内政治では確定給付金が支給されることが確実となりました。
景気を刺激することにいくらかは貢献するでしょうが、倹約を美徳とする国民性を考えると効果は疑問です。
衆議院選挙が行われるまでは政局は混迷したままでしょうから、日本の景気はアメリカ頼りということになりそうです。

このところ鳩山総務大臣の「かんぽの宿」発言や、尾辻参院議員会長の「政府の規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を主張した」（読売新聞）など既得権益を守ろうとする自民党抵抗勢力の勢いが増してきているように感じます。
既得権益の存続は、前回の衆議院選挙で国民がＮＯといったのにかかわらずです。
与野党とも国民というのは、特定（圧力）団体に所属する国民を指しているのでしょう。