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みきぱぱ
ゴルフ大好き、模型作り大好きのおやじです。株式投資もしていますが苦戦中(TT)

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2012年10月03日
本当に日本株を押し下げた民主党政権
日経オンラインから、
本当に日本株を押し下げた民主党政権」(日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝)

「日本株が突出して下がり始めたのは2009年9月からだ。鳩山由紀夫内閣発足の月でもあり、やはり民主党政権は内外の投資家に評価されなかったように見える。」
「03年から06年までは日本株が相対的に買われ、その後、08年にかけては売られがちだったことがわかる。外国人投資家の間では経済の構造改革に熱心だった小泉純一郎首相の人気が高かったが、ドル換算した株価にも人気がはっきりと表れていた。」
「民主党政権の政策も経済成長の足かせになった。経済政策や証券市場の役割をよく知る政治家が少ないことが最大の要因だろうが、(1)デフレ脱却に向けて積極的に取り組まなかった(2)成長よりも分配を重視する政策(3)外交政策での数々の失敗(4)規制緩和に後ろ向きだったこと――などが、外国人投資家に日本株投資をためらわせた。」

 私は日本株投信を手放し始めています。分散投資とか、コツコツ投資とかいっても、経済が右肩上がりでなければ損するだけです。現状は日本は投資対象として魅力ありません。どうしても日本というのなら、個別株を吟味して買うしかないでしょうが、ファンド・マネージャー以上の力が要求されます。
 
 まずは日本経済を立て直す方策を持った政治家が出てくるように、有権者が賢くなることが大事なのではないかと思っています。オスプレイ反対とか脱原発とか感情論が幅を利かせる世の中では世界から孤立してしまうのではないでしょうか。

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2012年09月07日
なぜ日本株はもうからなくなったのか
ちょっと前の記事で申し訳ありませんが、日経オンラインのコラムです。

なぜ日本株はもうからなくなったのか

「投資経験の長い人が、日本株の運用で必ずしも、うまくいかないことが増えています。特にリーマン・ショックを挟んだ2008年あたりから、その傾向が強まってきました。」
「最も大きな理由は、日本株市場というマーケットそのものが、大きく変わってしまい、かつての定石や勝ちパターンが通用しなくなってしまったためだと思います。」
「外国人投資家中心の市場になってしまったことで、外国人の動き方次第で、日本株は上げにしても,下げにしても,同一の方向に振れやすくなりました。」
「売り買いの要因も、日本国内より、海外の出来事に起因することが多くなり、前日の夜中に米国株相場が大きく下げると、翌朝の日本株相場も大きく下げるなど、海外株相場との連動性が強まりました。」

 正直、至極当たり前のことしか書いてないなあというのが感想です。海外株相場との連動性が強くなったのなら、成長が期待できる海外株のファンドだけでもいいのではないでしょうか?

 で驚いたのが最後の締め。
「外国人投資家の影響を受けにくい銘柄として、最近、個人投資家が注目しているのが、株主優待に積極的な会社の株式です。」
「外国人投資家は株主優待で食料品などもらっても困るし、優待に使うコストがあるなら、その分、配当を増やしてほしいという立場」

え?私だって、家で使えない物もらうより配当を増やして欲しいという立場ですが?なぜ日本と海外で違うの?

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2012年08月11日
おかしくないか?日経新聞
 日経新聞電子版特集「投資信託セレクション」のコラムってひどいですね。はっきり言って「提灯記事」です。

 「根強い人気があるのが毎月分配型の投信です。特に年金生活者にとっては、預貯金の取り崩しを避けるため、分配金によって資金の流動性を確保したいというニーズがあります。一方で、ここ数年は世界の金利が低迷しており、欧米の債券に投資する毎月分配型投信の運用効率も低下しています。そのため、最近ではより高い分配金利回りをうたう投資信託が注目されています。

 えーそんなこと書いていいのかよと思いませんか?日経の別なコラムでは毎月分配型投信を批判しているというのに、おかしいですね。

 その他にも書いている内容は、経済が好景気の時に当てはまるものばかり、現在の不透明な経済状況には当てはまりません。
 
 免責事項を読むと、
「正確性や真実性、実現性などを保証するものではありません。」
「利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。」
「日本経済新聞社および野村アセットマネジメント、ゆうちょ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はともに一切責任を負いません。」
とあります。

 つまりこれらのコラムは、野村アセットマネジメント、ゆうちょ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宣伝だということです。

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2012年06月16日
ここが変だよ日本の投資信託
 日経オンラインの記事から、松井証券社長・松井道夫氏のインタビューです。

「結論をまず最初に言う。日本の投信は一体誰のためのものか。」
「投資家のためではない。売り手である証券、銀行のためのものだ。」

 あのフィディリティ証券さえも、毎月分配ファンドを売り出しているくらいなので、日本の証券、銀行はひどいものです。

「外貨建て資産の拡大が大きく、分配型の投信が大半を占めている。運用益の範囲内で分配金が支払われているのであればいいのだが、資産を取り崩して分配するタコ足配当が実は多い。この10年間で株式投信への資金純流入額は約60兆円だが、運用損益のマイナス分と分配金の合計、すなわち目減り分は25兆円になる。内訳は分からないが、仮に分配金が全てであっても、手数料を払った上で、投資したお金を自ら引き出していたことになる。」

 投資家はこういうことを理解して毎月分配投信を買っているのでしょうか?

「長期保有を訴える投信において、人気商品が、まるで回転木馬のように短期間で入れ替わるのは、明らかにおかしい。投資家は乗り換えるごとに多大なコストを強いられる。実際、5年前に残高上位であった投信がそのままなのは稀である。」
 
 運用会社が同じような日本株を毎年といっていいほど、販売するのは明らかにおかしいです。

「「貯蓄から投資へ」の時代が到来するだろう。それは投信時代の幕開けでもある。現在の、世界に通用しない日本独自の投信は、日本のガラパゴス化の典型例だ。こんなに手数料が高く、日替わりメニューのオンパレードで、誇るべき実績も乏しい、この三拍子そろった商品が世間に受け入れられるはずもない。これを放置しておけば、手数料もはるかに安く、株と同様に毎日値が付き、証券会社を通じていつでも売り買いできる、指数に連動した上場投信(ETF)が一世を風靡しよう。

 日本では上場できないアクティブ投信、すなわち、プロの腕次第の味で勝負、といった商品は、投資家保護を徹底した上で、コンサルティングを伴う対面型販売会社による競争手数料の下で扱うか、可能なら運用会社の直販でやればよいと思っている。シェフ直営のレストランだ。ETFとそうした投信の併存がこれからの時代の要請だと思っている。」

 一日でも早くそういう日が来てほしいし、そのためには私自身もよいファンドとは何かということを追求していきたいと思います。

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海上保安庁DVDシリーズ Vol.1 「プレス盤」
「海上保安官が見た巨大津波と東日本大震災復興支援」

東北地方の海上保安部・署6箇所で記録された巨大津波映像と
東日本大震災復興支援のために、海上や破壊された港湾で活動する潜水士の姿を中心とした
記録映像と現地取材映像を118分収録

【収録内容】

○巡視船「まつしま」が見た津波

○「3月11日海上保安官が見た巨大津波」
八戸海上保安部
宮古海上保安署
釜石海上保安部
巡視船「きたかみ」釜石港からの緊急出港
気仙沼海上保安署
仙台航空基地
MH906(仙台航空基地)空撮、名取~仙台塩釜港
福島海上保安部
市原コンビナート火災「ひりゆう」消火活動

○「東日本大震災復興支援」
3月12日石巻港の貨物船「TULIPAN」からの吊り上げ救助ほか
3月14日気仙沼市南中里町の民家からのヘリ吊り上げ救助ほか
3月16日相馬港内の「パインウエーブ」から23名の吊り上げ救助
3月19日南相馬病院からの患者緊急搬送
4月1日気仙沼沖合で特救隊と「つがる」乗組員による犬救助
4月15日「釜石港湾口北防波堤灯台」の仮灯取り付けほか
4月18日女川町塚浜の行方不明者捜索
4月19日石巻市桃浦港の行方不明者捜索【名取市閖上(ゆりあげ)漁港で水中捜索含む】
5月25日福島第一原発10km圏内での行方不明者捜索
6月18日南三陸町荒砥で緊急水中捜索

2012年06月13日
銀行が薦めるのは銀行がもうかる商品
 日経オンラインに「銀行が薦めるのは銀行がもうかる商品」という記事が掲載されていました。 銀行が投信や保険を販売できるようになって、利用者のためになるかなあと思ったらやっぱりだめでしたね。というかむしろ足を引っ張っているようです。

 「投信とは、値上がり益を期待できるだけでなく、分配金という預金で言う利息を毎月受け取れる金融商品です」とか「この国は近く(国債が)格上げされるとの噂があって、そうすると金利も上がるのでより有利になるからです」とか、どうみてもド素人しか思えないような営業トークにめまいがします。

 FP資格を持つ相談員がいても、投資初心者にすすめるのが仕組み債(ノックイン債)というのはどう考えてもおかしいです。
 記事は最後に「顧客のためより銀行のもうけ――。何も知らずにいれば、窓口で薦められるままに手数料もリスクも高い商品を契約してしまうかもしれない。大事なお金で失敗してしまってから後悔しても後の祭り。これからは銀行との付き合い方にも戦略が必要だ。」と結んでいますが、銀行は預金を預けるだけの場所ではないかと改めて思いました。
 だって銀行は日経の大口スポンサーなんですから、記事だってある程度スポンサーよりに書いていると思ったほうがいいですね。

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2012年05月02日
分散投資 崩れる定石
久々に日経新聞の記事から「分散投資 崩れる定石 値動き連動、再構成の時」です。

私が投資信託を始めた10数年前は、「分散投資」、「長期積立」とかまだ通用する時代だったことは確かです。でも、ネットの発達で世界がひとつのカゴ状態になった今では通用しなくなってきているのかもしれません。
日経の誌上でプロたちが市場予測しても、ピタリと当てられる人はいません。世界中の投資家(特に日本)は感覚で投資しているようにも思えます。

「JPモルガン・アセット・マネジメントの鈴木英典・投資戦略ソリューション室長は「投資対象を安全資産とリスク性資産の2つに分けるだけで十分な分散効果がある」と主張する。」
「リスク性資産はリーマン危機時の経験などから最大で半分に下落すると前提し、許容できる損失額からリスク性資産の投資額を逆算する。」

「投資戦略ソリューション室長」という肩書きは立派ですが、裏付けのない予測は町中の占い師と同じレベルです。許容範囲が「最大で半分」というのはひどすぎません?リーマン危機や過去の恐慌は明らかに人災です。そうならないよう金融業界のモラルを高めていくことが大事だと思います。

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2012年01月06日
なぜあなたはおすすめ投信の正体に気づかないのか
今年も本ブログをよろしくお願いします。

新年最初の記事は、日経オンライン「なぜあなたはおすすめ投信の正体に気づかないのか」です。

10年ほど前ですが、父が投信を買うというので、銀行についていったことがあります。当時発売されて間もない「ノムラ日本株戦略ファンド」です。余談ですがこのファンドは当時、野村の旗艦ファンドと呼ばれ、一時期は1兆円を超えたファンドです。それが現在、基準価額4,111円、総資産769億円と目も当てられない状態です。

銀行の窓口では購入前のリスク説明を長々と聞かされたのですが、このファンド自体がどういう運用されているとか、当時の経済状況とかは聞かされた覚えはありません。当時よりは今のほうがマシになったかもしれませんが、法改正で投信の販売ができるようにしても、銀行員が手数料目当てに商売するのでは、「仏作って魂入れず」です。

グロソブに代表される、毎月分配型投信を売る銀行や証券会社も信用できません。グロソブなんか運用会社や販売会社に都合がいいだけで、買わされた方は、自己責任というお題目の元、資産を減らし続けているのではないでしょうか。

今日、オリンパス元社長ウッドフォード氏が会見で述べていたように、「日本の資本主義は特殊」なのでしょう。

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2011年12月24日
なぜあなたが買った好業績割安株は上がらないのか
日経オンラインの記事から「なぜあなたが買った好業績割安株は上がらないのか」です。

私も好業績割安株と思うものを買うのですが、思惑が外れるものばかりで、悲惨な状態です。
「割安な水準でうまく買えたはずなのに戻りが鈍く、とうとう下がってしまった――。株式投資の経験者の多くは何度かこのような押し目買い後の「計算違い」に遭遇する。」(同記事)

もうこなったら、塩漬けです。この記事では短期売買のケースを想定しているような気がするのですが、持っていられるなら塩漬けでもいいのではないかと思います。オリンパスみたいな企業ばかりでは困りますが、今のところ保有株で処分に困っているのは1社だけです。

この記事を読んで思うのは、「人の行く裏に道あり花の山」ですね。とはいっても買う前にその企業をよく勉強しておくことが大切だと実感しました。

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2011年12月17日
なぜあなたは株、投信を塩漬けにするのか
日経オンラインの記事から「なぜあなたは株、投信を塩漬けにするのか」です。
私の場合、株も投信も買ってからあまり損切りをしないと言うか、塩漬け状態です。
この記事では損切りも必要と述べていますが、私には納得できませんでした。過去の結果から損得を見ても意味がありません。
私の保有する株の場合、急いで売却をする必要がないと考えているからです。現在の日経平均はたいへん割安であるというのが素人ですが私の考えです。
前にも書いたと思いますが、日本の底力はこの程度のものではないはずです。損失を先送りにしていけないのは、国の財政であり、大企業の損失です。
日本経済が右肩下がりを続けていれば、長期保有してもドルコスト平均法にしても意味はなく、投資家は海外に逃げるだけでしょう。

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2011年12月10日
日本企業は“オリンパス症候群”を退治できるか
日経オンラインの記事から「日本企業は“オリンパス症候群”を退治できるか 」です。
私自身創業者や、創業者が指名した後継者が社長だった企業に何社か勤めた経験があります。
私の考えでは、日本企業は“オリンパス症候群”を退治できないでしょう。それは江戸時代から続く、お家大事という日本人の本質がそうさせるのではないかと思うからです。
アップルの創業者、ジョブス氏は自分の会社を追われましたが、また返り咲きました。こんな例は日本ではありえません。なぜならリスクを負ってまでリターンを狙わない事なかれ主義、トップへの義理・人情がそうさせるからでないでしょうか。

小泉政権の時には、時代が変わりそうな期待がありましたが、その後の自民、民主政権では完全に後退してしまいました。もしかすると日本もギリシャやイタリアのようになるかもしれません。日本の株価がこれだけ長期低迷しているのが、それを暗示しているように思えます。

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